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あなたは欧米諸国と日本が適用している資本主義を選びますか? それとも独裁国家北朝鮮と中国が適用している社会主義(民主党・社民党・共産党)を選びますか? あなたは日本という国を隣国の北朝鮮・韓国・中国に売りたいですか? あなたは沖縄を中国や韓国に売りたい(民主党の沖縄ビジョン)ですか? それとも外国人参政権(民主党・公明党が支持)に反対しますか? 今回の選挙は日本の将来を揺るがしかねない重要なものとなっています。 売国民主党wikiへようこそ このWikiは民主党を応援するものではありません。 もし売国奴となってしまった民主党に政権を奪われてしまったとき 日本はどうなるでしょう? みんなで日本をよくする方法について考えましょう。 日本をよくするために情報を集めましょう。 niftyの瞬ワードで売国民主党が第2位にランクインしました。 目次 誰でも更新できるwikiです メニュー 売国民主党に関係のあるキーワード 関連リンク 誰でも更新できるwikiです 誰でも更新できます。 編集履歴にはIPアドレスが表示されません。 だれでもアカウントを取得できます。ウィキペディアと同じく自動承認です。 メニュー 売国民主党 民主党 売国民主党の支持母体 関連リンク 売国民主党の関連リンク 売国民主党に関係のあるキーワード 反日、北朝鮮、韓国、中国、在日、スパイ、工作員、外国人参政権、売国奴、個人献金、脱税、沖縄ビジョン、日章旗切断、在日特権、毒ギョーザ、チベット、ウイグル 関連リンク 売国民主党の関連リンク 売国民主党のことを書いたBlogエントリー 売国民主党の不祥事&投票できない理由@ポン・デ・キース准将のニュース日記 Wiki 民主党国旗切断まとめ 【民主党解剖】購入イベント@ WIKI 民主党の正体 @ 国民が知らない反日の実体 「反民主ビラの一斉ポスティング祭りをやらないか! 」まとめWiki 売国Wiki 民主党(売国・媚中でネットで有名) - 売国民主党が打ち出している沖縄ビジョンの動画あり 民主党は売国奴? 掲示板・Forum 売国民主党にこのまま政権渡していいのか?@Yahoo掲示板 VIP Googleの急上昇ワードにどうでも良い言葉ランクインさせようぜwwww Googleの急上昇ワードにどうでも良い言葉ランクインさせようぜwww Googleの急上昇ワードを「売国民主党」にしてみようぜ!
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国籍法改正について 国籍法改正について 国籍法改正について 平成20年9月3日 法務省民事局 1 改正の概要 国籍法第3条第1項が,出生後日本国民である父に認知された子は,父母 が婚姻した場合にのみ届出によって日本の国籍を取得することができるとしているのは,憲法第14条に違反するとの最高裁判所判決(平成20年6月4日)があったことにかんがみ,父母が婚姻していない子にも届出による日本の国籍の取得を可能とすることなどを内容とする法改正を行う。 (参考)国籍法 第3条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。 2 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。 2 改正法案の骨子 (1)第3条第1項 父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したこととの要件を削除する。 (2)罰則の新設 虚偽の届出について罰則を新設する。 (3)経過規定 必要な経過規定を設ける。 (4)施行期日 公布の日から20日を経過した日とする。 参議院法務委員会の附帯決議(pdf)2008年12月4日 国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一.本法の施行により、生後認知された子も胎児認知された子と同様、届出のみでわが国の国籍を取得することができることとなることにかんがみ本法の趣旨について十分な周知徹底に努めること。 二.我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われることがあってはならないことを踏まえ、国籍取得の届出に疑義がある場合に調査を行うに当たっては、その認知が真性なものであることを十分に確認するため、認知した父親による聞き取りとり調査をできる限り実施すること、当該父親と認知された子が一緒に写った写真の提出をできる限り求めること、出入国記録の調査を的確に行うこと等につき、調査の方法を通達で定めること等により、調査のための万全な措置を講ずるよう努めること。 三.本法の施行後、改正後の国籍法の施行状況について、当分の間半年ごとに当委員会に対し報告すると共に、その施行状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討する等、虚偽の届出を防止するために必要な措置を講ずること。 四.ブローカー等が介在して組織的に行われる虚偽の認知による不法な国籍取得の動きが生じてはならないことを踏まえ、入国管理局、警察等関係当局が緊密に連携し、情報収集体制の構築に努めるとともに、適切な捜査を行い、虚偽の届出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努めること。 五.本改正により重国籍となる子供が増加する事態が起こり得ることににかんがみ重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国のあり方について検討を行うこと。 右決議する。 Q.附帯決議(ふたいけつぎ)とは? A.国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと。 国会の委員会における附帯決議の場合、その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められる。(Wikipediaより)
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裏で進行していた国会法改正案によって、売国法案リストにある全ての悪法をたとえ憲法違反でも民主党の自分勝手な憲法解釈で簡単に制定することが可能になってしまいます。 国民の声が強ければ相手も無視できません。衆議院を解散するように電凸しましょう! 岡田幹事長に電凸祭り! 国民の声が強ければ相手も無視できません。強制起訴の責任を取るように電凸しましょう! 小沢幹事長に電凸祭り! 政治主導(=独裁)確立法案 官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案 (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす (3)政府参考人制度の廃止 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 どこまでも国民を騙し続ける民主党~国会法改正案 ターミネーター4(国会法改正案 編) 国会法改正案まとめwiki NHKニュース 国会法改正案 与党単独審議も 5月19日 15時13分 民主党の山岡国会対策委員長は、野党側が求めている予算委員会での集中審議の開催などには、当面、応じないとしたうえで、 国会法などの改正案についても、与党単独で審議に入ることもありうるという考えを示しました。 民主党の数の暴力による強行採決が相次いでいます。認知度が低く反対の声が上がらない危険な法案に、充分警戒してください。政治ブログの中には「強行採決なんて大げさだ、騒ぐほどのものではない」と、このような発言が散見されますが、子ども手当ての時みたいに認識が甘いと、反対の声を上げる時間もなく、事の重大さに気づいた時には、法案が通っていたということになりかねません。周知活動は気を緩めずにお願いします。 <目次> ■チャンネル桜の国会法改正に関する5月11日の番組 ■国会法改正案の概要動画 ■わかりやすいまとめ ■今回の国会法改正案に関連する条文内閣法制局長官とは(否) 政府参考人とは(否) 副大臣・大臣政務官とは(肯) ■小沢の独裁体制への道は去年から着実に裏で進行していた!! ■政治主導確立法案・官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案 ■民主、国会法改正案を了承【産経新聞】2010.3.17 19 01人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性 ■宮崎法制局長官辞職、後任に梶田氏就任、異例の交代 ■民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 ■新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ ■2ちゃんねるより抜粋 ■反日極左法務大臣に憲法解釈権を委ねてもいいのか!? ■緊急■危険■国家公務員法改正案の正体(拡散推奨)既に衆議院通過済 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■小沢幹事長にもFAXを送信してください ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) ■亀井大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■主要テレビ局に国会法改正案の報道と徹底周知を要望してください ■チャンネル桜の国会法改正に関する5月11日の番組 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10691903 【宇田川敬介】検証・国会法改正案の危険性〔桜H22/5/11〕 → Youtubeはこちら | <動画内容の一部> あまりにも酷い改正をすれば違憲立法審査にかけられる。 ポストを増やすと、次官や政務官は民間人でもいいので、このようなポストをアメとしてマスコミや、労働組合関係者を懐柔することができる。 官僚の答弁を禁止するということは、民主党のフィルターがかかった情報しか国会で話し合われない可能性がある。 行政の中立性が担保できない危険性。審議がなかなか進まない危険性。 学識経験者や利害関係者の選定基準がないことが問題。政府の判断で選べるので問題。これらの者の意見がいかにも国民の意見とされ国会運営される可能性もある。 行政の中立性が担保されてる官僚の行動を制限し、自分達が官僚の代わりであるかのような行動をする可能性がある。 ドイツのナチスが行った全権委任法に似たようなものになる可能性がある。 民主党がやりたいことを邪魔されるので、内閣法制局長官に憲法的な意見を言われたくないという思惑がある。 国民主権なので、国民が声を上げなければならない。 一番問題なのは、国会議事録に内閣法制局長官などの中立的な者の意見が載らなくなる。そうなると、国の最高機関がが中立的じゃなくなる、つまり国全体がおかしくなるということを意味することを認識しなければならない。 民主党議員や他の与党議員も、自分達のポストが増えるので反対しにくい。 ■国会法改正案の概要動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10091323 【全権委任法目前】法の番人、不在へ。民主党、国会法改正案提出。日本の解体と無法地帯化が進んでいる!【マスゴミ黙殺】 youtube 生方殿は『国会法改正案』に反対して副官を解任された勇士である! 【厳喜に訊け!】危険極まりない「国会法改悪」桜H22/5/5 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10182480 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10987717 売国法案作り放題!【国会法改正案】日本を独裁国家に!民主・社民了承 立ちあがれ日本in新宿_国会法改正案の危険性を知って欲しい! 【関連】民主党の正体 小沢一郎の正体 千葉景子の正体 外国人住民基本法の正体 優良サイト 荒んでいく世界 閑話休題 国会法ってなんだ ■わかりやすいまとめ 5 名前:名無しさん:2010/04/20(火) 00 36 40 ID sb7+bEgq0 なんか意味あんの?これ 62 名前:名無しさん:2010/04/20(火) 01 17 53 ID 2/ZX9xnO0 憲法判断を与党がすることになる つまり与党が通したい法案は原則違憲にならない 内閣法制局長官は法案の「違憲」「合憲」を、官僚も法案の「利点」「欠陥」を、 それぞれ「時の政権与党に左右されない第三者の立場で」判断・指摘できる存在 小沢が国会でこの人々を排除する理由は明白で、 法案が違憲と言われても「合憲」と言い張り、日本人差別な代物だろうと「適当に濁して」 「ありとあらゆる売国法案を」数の暴力で押し通せるようにするため。 この法案には、あの公明・共産ですら反対している。 例えば、外国人参政権について ●before 与党「外国人に参政権を与える法案を提出します」 野党「これ憲法に違反していない? 憲法解釈の専門家連れてきて」 内閣法制局長官「最高裁での判決は、参政権を国民(日本国籍者)以外に与えるのは違憲であると判断されています」 ●after 与党「外国人に参政権を与える法案を提出します」 野党「これ憲法に違反していない? 憲法解釈の専門家連れてきて」 小沢「合憲だよ合憲」 鳩山「合憲ですね、最高裁(の傍論)でも認められています」 枝野「ゴウケンデス」 その他、専門家である官僚答弁が禁止されることで ありとあらゆる物事に対して「専門家である官僚の解釈」が失われ、「素人に毛の生えた閣僚の解釈」が国政を左右することになります ■今回の国会法改正案に関連する条文 国会法 は、日本の国会、弾劾裁判所・国立国会図書館・議院法制局の組織・権能・運営等について規定した日本の法律である。 第131条 議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局を置く。 2 各法制局に、法制局長1人、参事その他必要な職員を置く。 3 法制局長は、議長が議院の承認を得てこれを任免する。但し、閉会中は、議長においてその辞任を許可することができる。 4 法制局長は、議長の監督の下に、法制局の事務を統理する。 5 法制局の参事その他の職員は、法制局長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。 6 法制局の参事は、法制局長の命を受け事務を掌理する。 第39条 議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。 第69条 内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができる。 2 内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。 第70条 内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。 第71条 委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。 第72条 委員会は、議長を経由して会計検査院長及び検査官の出席説明を求めることができる。2 最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。 第73条 議院の会議及び委員会の会議に関する報告は、議員に配付すると同時に、これを内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人に送付する。 内閣法制局長官とは(否) 内閣法制局の事務を統括し、職員を任免し、監督することを職務とする。内閣法制局長官は、内閣法制局の事務を統括し、内閣法制次長以下の職員の任命権を有する。 (内閣法制局・・・内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査する。内閣提出法律案、政令案および条約案の審査、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣および各省大臣への意見開示を行う。) 政府参考人とは(否) 国会(衆議院・参議院)の委員会が、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において特に必要があると国会が認めた場合、委員会の求めに応じて出席し、国務大臣の答弁を補佐して説明を行う行政府の職員。 (政府参考人制度・・・国会審議における議員から政府に対する質疑は、内閣総理大臣、国務大臣と、これを補佐するための内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官に対して行うものとした。また、内閣は、内閣総理大臣、国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得た政府特別補佐人を出席させて、答弁することもできるとした。) 副大臣・大臣政務官とは(肯) 副大臣・・・各省大臣、内閣官房長官又は内閣府特命担当大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。また、大臣不在の場合、その職務を代行する。 大臣政務官・・・その府省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。各大臣政務官の行う職務の範囲については、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。 ■小沢の独裁体制への道は去年から着実に裏で進行していた!! http //www.nicovideo.jp/watch/nm8653645 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9144510 【警告】三権分立の破壊 小沢独裁への道 2009年10月30日 注意せよ!憲法を弄ぶ 独裁者 小沢の暗躍 2009年12月20日 官僚答弁禁止など国会法改正最終案を民主党まとめる(09/11/13) 国会法改正案によって、中国共産党の指令で動く、小沢独裁政府が誕生してしまいます。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1166835 中国日本省への道 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9085617 血税使って民主630人で支那に売国旅行 ■政治主導確立法案・官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案 今月下旬にも審議入り=政治主導、国会改革法案-民主 (2010/04/13-16 29) 民主党の小沢一郎幹事長と山岡賢次国対委員長は13日午後、国会内で会談し、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案について、今月下旬に想定される国家公務員法改正案の衆院通過後、野党が反対しても直ちに審議入りさせる方針を確認した。 この後、山岡氏は横路孝弘衆院議長と会談。国会改革関連法案の取り扱いを議論するため、議長の諮問機関である衆院議会制度協議会を招集するよう要請した。民主党は衆院議院運営委員会理事会で、同協議会の開催を再三求めているが、野党が難色を示している。 また、民主党は13日の衆院議運委理事会で、政治主導法案を22日の衆院本会議で審議入りするよう提案。野党側は持ち帰った。 時事ドットコム ■民主、国会法改正案を了承【産経新聞】2010.3.17 19 01 民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。 (2010年03月17日) 産経新聞 人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性 法の番人を国会から締め出し、プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、小沢独裁政府を完成させようという とんでもない亡国法案です。これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通ってしまうという大変な問題なのです。(中略) こちらでこの問題を取り上げていただけませんでしょうか。こちらで取り上げていただけましたら、おのずと知られる方も増え、大規模な反対運動を起こせると思うのです。何卒お取り計らい頂けます様よろしくお願い申し上げます。(後略)産経新聞 ■宮崎法制局長官辞職、後任に梶田氏就任、異例の交代 政府は15日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官の退任を認め、後任に梶田信一郎内閣法制次長(62)を起用する人事を決定した。 政府は、内閣法制局長官ら官僚の国会答弁を禁じる国会法改正案を18日召集の通常国会に提出する予定としているが、平野官房長官は閣議後の記者会見で、辞職理由は「詳しく聞いていない。宮崎長官は3年数か月、ご就任いただいた。そういうことも含めて本人からの辞意を受理した」と述べた。法制局長官による国会答弁禁止の方針とは関連性はないと否定している。 宮崎氏は2006年9月に安倍内閣にて内閣法制局長官に就任し福田、麻生、鳩山内閣でも長官を務めていた。 梶田氏は旧自治省出身で、1996年から内閣法制局で総務主幹などを歴任、2006年10月、内閣法制次長に就任。 (2010年01月14日) 財政新聞 ■民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 2009.12.10 01 29 民主党政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)が作成した官僚答弁の禁止など 国会改革の詳細を記した内部資料が9日、明らかになった。資料は国会法など 国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について 「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で 内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を 示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と 明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が 過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法9条の 解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。 法案骨子は(1)国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く (2)内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす (3)衆参両院の規則を改正し政府参考人制度を廃止(4)国会の委員会に法制局長官を 含む行政機関の職員や学識経験者、利害関係者からの意見聴取会を開く-の4点を挙げた。 民主党政治改革推進本部は9日の役員会で骨子案を大筋で了承した。来週にも 与党幹事長会談を開き、合意を得たい考えだ。 http //sankei.jp.msn.com/politi ■新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ 2009年11月3日12時30分 日本国憲法が1946年に公布されてから、3日で63年。改憲問題をめぐる民主党の 対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を 及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、 新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は、ニュースで見かけた民主党の動きを 気にかけている。 発端は先月7日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。 官僚は(答弁に)入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を 封じる意向を示した。 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向を かなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法9条の 下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。 一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も 法制局とぶつかってきた。新進党首だった97年には、日米ガイドラインの憲法解釈を めぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越(せんえつ)だ」と国会で批判。 03年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。 こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた 真意だと上脇教授は見る。 「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、 憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。 その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」 http //www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020402.html ■2ちゃんねるより抜粋 (※2chの情報なので鵜呑みにせず、あくまでも参考程度にしてください。) 1 :名無しさん@3周年:2010/03/18(木) 21 06 03 民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、 官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を 了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。 (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く (2)副大臣、政務官の定数を増やす (3)政府参考人制度の廃止 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 -が盛り込まれている。 ▽産経ニュース http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm ▽関連ニュースソース 国会法「改正」 解釈改憲への懸念は消せない…2009年12月11日(金)「しんぶん赤旗」 http //www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-11/2009121102_01_1.html ニコ動 国会改正案http //www.nicovideo.jp/watch/nm10066223 これが通ると、“法の番人”不在に・内閣法制局長官の答弁を禁止・ つまりは邪魔する人は排除して民主党は法律を作り放題 完全独裁政治の開幕です。 2 :名無しさん@3周年:2010/03/18(木) 21 13 31 もはや、外国人参政権や人権侵害救済法案に、国民がいかに反対しようと 憲法違反であろうと、もはや何の歯止めにもなりません。 憲法の解釈も全て、民主党が好きなように解釈でき、それが通ることに なります。なぜかマスコミは報道せず、ニュー速のスレもひとつ消化して、 作成依頼が出ているにも関わらず、放置です。 不気味な現状ですが、この「国会法改正案」を通してはなりません。 この法案を通そうとしているのは民主党・社民党・国民新党です。 各省庁に電凸、法案に反対してくれそうな政党に国民の危機感を 知ってもらい、反対勢力を増やしましょう。 3 :名無しさん@3周年:2010/03/18(木) 21 19 45 民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、 官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を 了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。 (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く (2)副大臣、政務官の定数を増やす (3)政府参考人制度の廃止 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 -が盛り込まれている。 (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く 小沢「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」 (2)副大臣、政務官の定数を増やす 小沢「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」 (3)政府参考人制度の廃止 小沢「余計な説明するやつは国会に出てくんな」 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 小沢「支持母体(日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど)の意見を重視!!」 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/384.html 5 :名無しさん@3周年:2010/03/18(木) 21 21 10 526 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/03/18(木) 02 08 24 ID t1kcIztz0 外国人参政権は憲法違反であることを 内閣法制局長官に国会で答弁されたら困る ↓ 内閣法制局長官の国会答弁を禁止すると発表 ↓ 筋を通し最後まで小沢に屈しなかった宮崎氏を みせしめに事実上更迭 ←いまここ ↓ 外国人参政権法案提出 ↓ 千葉法相が合憲判断 ↓ 無事成立 6 :名無しさん@3周年:2010/03/18(木) ちなみに前スレ987より 政府参考人とは、国会の委員会で、委員会の承認を得て法令の解釈等を説明をする役人、例えば 政治資金規正法=総務省自治行政局選挙部長 脱税等の捜査=法務省刑事局長 贈与税等国税=国税庁次長 皇室の件=宮内庁次長 その他の予算の件=各省庁の局長 民主が誰を排除したいのかバレバレですね。 28 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/03/19(金) 民主が憲法解釈を捻じ曲げて 違憲法案を全部成立させようとしている。 民主、国会法改正案を了承 http //www.nicovideo.jp/watch/nm10066223 わかりにくいけど、法の番人を国会から締め出して その道の専門家である官僚答弁もなくして 素人ばかりの民主議員のポストを増やして 本来違憲なものも、合憲だと勝手に決めてやりたい放題するってこと これ通ったら、人権侵害救済法案も外国人参政権も夫婦別姓も 全部決まってしまう。 民衆扇動罪とやらも本当になるぞ。 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100116-OYT1T00063.htm 759 :Trader@Live! :sage :2010/03/18(木) 取材を進めていて解った事を幾つか報告 ・今回の都条例改正案は外国の団体から持ち込まれた物らしい ・都議会内部で条例改正を推進していた会派と現在反対を唱えている会派はほぼ同じ 後は上司の意見なんだけど 話が出て騒ぎが広がるのも、沈静化するのも速過ぎるのが気になるらしい。 この騒ぎの間に他の何かが進んだんじゃないか?と勘繰ってた。 105 名前:日出づる処の名無し 投稿日:2010/03/17(水) つまりこういう事だろう 1.民主党の人間と警察庁キャリアが屈託して条例案提出 2.何故か自民党が叩かれる 3.その裏で何故か子供手当て法案が通る 4.何故か民主党の活躍で都条例が先送りになった事になる。 ※条例案自体は、警察庁キャリア組出向者である 都の倉田潤 青少年・治安対策本部長と櫻井(旧姓吉岡)美香 青少年課長の二人が 民主党会派で強硬な規制を主張する都議グループ数名と共に作ったものです ↓ 小沢が「本当に通したい法案」とは ↓ つべ http //www.youtube.com/watch?v=eT34WyilD5E ニコ http //www.nicovideo.jp/watch/sm10090047 スレ http //tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268993941/ ※全権委任法目前スペシャルですよ 109 :名無しさん@:2010/03/20(土) 「15日に人権侵害救済法案出す」って、本当に目くらましだったのかもね 国会法改正案さえ通れば、外国人参政権も人権侵害救済法案も もう民主党の思うがままだもんなー まさか、こんなどんでん返しをされるとは。 「どんどん予想外の方向に転がっていくね、悪い意味で 16 :名無しさん:2010/03/19(金) 国会中継が無くなるかもしれんな。 27 :名無しさん:2010/03/19(金) これ、下手したら法治主義じゃなくて人治主義に陥ってしまうでしょ 中国みたいな共産党独裁政権と変わらなくなってしまうよ 29 :名無しさん:2010/03/19(金) 27 目指してるんだよ、それ。 147 :名無しさん:2010/03/19(金) 裁判所の違憲法令審査権ってどれくらい有効なの? これ発動すると該当する法律の一切の効力は日本の裁判所で一切無効になるんでしょ? 法案可決で発動するの? それともだれか裁判所に訴えないとダメなの? 159 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) 147 ∧∧ ( =゚-゚)<日本やアメリカは裁判所 時間が掛かるし 判決の効力も微妙・・・・・ ( ^▽^)<他の国は 専門の「憲法裁判所」がある 政府や議員の申し立てで開かれる 判決には 法の無効化など「強制力」がある ∧∧ ( =゚-゚)<ただ 日本の場合 内閣法制局が事前に法案の調整を行うので 法律が違憲になるようなことは無かった 160 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<なんの責任が問われない 議員つうか大臣がが憲法判断を行うのは危険 議員主導だの改革など言うなら 「憲法裁判所」を作るべき 161 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) 22 51 13 今夜の公務員による工作スレはここですね。 166 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) 161 ∧∧ ( =゚-゚)<役人主導を改めたい と言うなら ソレ相応の制度を整えてからやるべき 178 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<日本の場合 は 内閣法制局や衆参議会の法制局の事前審査により違憲かどうか判断 フランスはすべての法案が成立後に判断 ( ^▽^)<憲法は政治の暴走を防ぐ為にある 大臣が勝手に判断するたぐいのもんじゃ無い 189 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<憲法が実情に合わないなら 国民投票にかけ 憲法改正すべき 193 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<ドイツ国民がヒトラーに選挙で与えた権限は「首相」 大統領が死去すると、 首相であるアドルフ・ヒトラーは国家元首の大統領職を兼務した「総統」となり、 独裁者として全権を担う ( ^▽^)<議会がすべての権力を総統に委ねる法律を作った。 議会が自分自身の存在意義を放棄する法律をつくる場合があることを、 ヒトラーは実例で示したw 196 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) 193 ヒトラー以降の議会、民主主義はその失敗を踏まえているから、 今はそんなマネ出来ないでしょ。 199 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) 196 ∧∧ ( =゚-゚)<行政の長が 絶対多数を占める政党の幹事長にぺこぺこし 司法の権限にまで侵食しようとしてるw 195 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<ドイツは こういった歴史をふまえて 政党に対する違憲審査も出来るw ドイツの存続をあやうくする政党は 違憲として排除されるw 203 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ( ^▽^)<いっかい失敗して みんな酷いめに遭わない限り なにもかわらんかもねw ∧∧ ;=゚-゚) 207 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) 203 自民にお灸した層にお灸って論理ですね。 でも全国民に等しく降りかかりますが・・・ 223 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) 203 詳しそうなので質問してもいいですか? 内閣法制局というのは今まではどちらかと言うと内閣にありながら内閣の暴走を止める役割を担って来た組織と考えて良いですか? 225 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) 223 ∧∧ ( =゚-゚)<内閣法制局がOK出さないと 法案にならないから 236 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) 225 内閣法制局がOK出さないと 法案にならない それは独裁したい人にはなるほど邪魔な機関。 ネコちんの言うように何らかの憲法審査機関がないと、整合性がなくなってカオスになっちゃうね。 266 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/20(土) 256 ∧∧ ( =゚-゚)<普天間のゴタゴタや ろくに説明も出来ない子供手当て・・・・ 法的根拠のない連隊長への処分・・・・ 222 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<日本は 法制局・事務次官会議が事前調整して 憲法・過去や他の法案との整合性を 保ってきた 役人主導っていや そのとおりだけど 改革するなら きちんと制度を整えるべき ( ^▽^)<役人主導を改革しろって言ってる人も ミンス党独裁政治にしろ! とは 言ってないと思う 憲法判断は しかるべき機関に♪ 227 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ( ^▽^)<憲法判断は しかるべき機関に♪ ∧∧ ( =゚-゚)<違憲判決されたら すぐさま国民投票にかけ 憲法改正を♪ 234 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<治安維持法 治安維持法は、「天皇制を否定する運動」を取り締まることを目的として制定された法律 もともと共産主義者の暴力革命(テロ)などを取り締まる為だったが 多くの活動家、運動家が弾圧され左翼運動が潰滅・・・ ( ^▽^)<みんな日本の法律の及ばない 満州に逃げたw ∧∧ ( =゚-゚)<標的を失った公安警察は組織維持のため 新興宗教や極右組織 はては、民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ 政府に不都合な相手ならば、ただ生きて呼吸していることでさえ、 「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」と見なされ、逮捕された・・・・ 235 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<憲法判断が自由に出来るなら どんな法律も作れる♪ 生類憐れみの令w 239 :名無しさん@十周年:2010/03/20(土) 小沢が目差してた日本はこういう姿だったのか。 278 :名無しさん@十周年:2010/03/20(土) 239 オザーさんの言う「普通の国」ってこういうことだったのねん ますます強まっている官僚支配の政治を打破し、主権者・国民の代表である政治家が 自ら政策を決定して実行する議会制民主主義を定着させる。 それにより、国内においても国際社会においても、 安定感のある信頼される「常識の政治」を行い、「普通の国・日本」を実現する。 251 :名無しさん@十周年:2010/03/20(土) これ平たく言うと三権分立やめますってこと? 252 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/20(土) 251 ∧∧ ( =゚-゚)<うん 272 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/20(土) ∧∧ ( =゚-゚)<コレ 安倍さんが同じことやろうとしたら 連日テレビですごい騒ぎだろうねwwwwwwww 275 :名無しさん@十周年:2010/03/20(土) 272 うん。とんでもないことになります そういう想像をしてみると、今の民主がいかに擁護されてるかが 如実にわかります 188 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) ちょっと、これヤバくね? なんで全然ニュースにならないの? 201 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) 188 ニュースになって国民に知られたら潰されるから^−^ 929 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2010/03/19(金) ノ´⌒ヽ γ⌒´ \ .// "´ ⌒\ ) i./ ⌒ ⌒ .i ) 国会法改正で、なんでもできるようになったよ i (●)` ´(●) i,/ | (_人_) | < 「外国人に参政権法案」も「人権擁護法案」も (^ヽ__ `ー _/^)、 「ネット規制法」「児ポ解釈拡大法」も思いのまま。 |__ノ  ̄ ̄, |、)|  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 注意!外国人参政権を実現する手段は1つではない 1.外国人賛成権を認める法案を成立させる。 →外国人のまま日本の選挙に直接参加できる 2.二重国籍を認める法案を成立させる。 →自動的に2ヵ国の参政権を得られる。 3.憲法改正に乗じて、憲法が意味する「国民」の定義を拡大する。 →日本国民の範囲に定住外国人までを含ませ、自動的に参政権付与を実現。 4.反日傾向を隠して偽装帰化し、国会議員に立候補。 →日本の国会議員になるも実際は日本ではなく在日外国人のために活動。 5.自治基本条例・住民投票条例に細工する。 →外国人の投票権を紛れ込ませる。 6.外国人住民基本法を制定する。 →外国人の投票権を認める条文を紛れ込ませる ■反日極左法務大臣に憲法解釈権を委ねてもいいのか!? 最重要危険人物 千葉景子の概要 1 最重要危険人物 千葉景子の概要 2 国会法改正案は法治国家にトドメを指す法案とも言えるでしょう。動画を見れば分かるように、日本の法治国家を完璧なまでに崩壊させるという明確な目的意識があって、日本という国家を否定している法務大臣がまともに憲法解釈をするはずがありません。 詳しくは千葉景子の正体 ■緊急■危険■国家公務員法改正案の正体(拡散推奨)既に衆議院通過済 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。(※ニコニコ動画などでは強行採決や 民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇 で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。) 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。(首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる) 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者(国民)には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない (国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる) 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。(つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない) 自選挙区が民主党の方はFAXを送信してください ※参照 http //ameblo.jp/tumutan/entry-10534205337.html 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974 拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か 大至急、メール・FAX・ハガキ・電話等で反対の声をあげて下さい! 観光行 E-mail:kankocho@mlit.go.jp http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html 外務省 http //www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html 警察庁 https //www.npa.go.jp/goiken/ 周知、拡散、願います ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 通常国会中は週1でもいいので出し続けてください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download 有志の方が作ってくれた国会法改正案に対する要請書です。 http //www.megaupload.com/?d=EIOW0KNK ■小沢幹事長にもFAXを送信してください 小沢幹事長が動けば民主党が動きます。 どうかご理解とご協力をお願いいたします。 小沢一郎(衆議院議員会館内 事務所) 議員会館部屋番号:衆議院第1議員会館605号室 TEL:03-3508-7175 FAX:03-3503-0096 小沢後援会事務所(岩手県奥州市水沢区) TEL:0197-24-3851 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 偏るとなんですので衆議院参議院のどちらからかをまず決めてください(二方向から行きましょう) ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください ■亀井大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ■主要テレビ局に国会法改正案の報道と徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の国会法改正案 重国籍 国籍選択制度の廃止の危険性を説明し報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います ※NHK、産経新聞はFAXによる意見を受け付けています FAXにまとめてどんどん送信してください 民主党が国会法改正案 重国籍を通したがるのは知名度がないからです 広く知られ世論が反発する事で通せなくなります NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒119-0188 フジテレビ「(番組名)」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html c72 マスコミを支配する電通 https //ssv.cc.dentsu.co.jp/jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html 読売新聞 http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 産経新聞 http //sankei.jp/inquiry.html#Articles
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1128.html
裏で進行していた国会法改正案によって、売国法案リストにある全ての悪法をたとえ憲法違反でも民主党の自分勝手な憲法解釈で簡単に制定することが可能になってしまいます。 国民の声が強ければ相手も無視できません。衆議院を解散するように電凸しましょう!岡田幹事長に電凸祭り! 国民の声が強ければ相手も無視できません。強制起訴の責任を取るように電凸しましょう!小沢幹事長に電凸祭り! 政治主導(=独裁)確立法案 官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案 (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす (3)政府参考人制度の廃止 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 どこまでも国民を騙し続ける民主党~国会法改正案 ターミネーター4(国会法改正案 編) 国会法改正案まとめwiki NHKニュース 国会法改正案 与党単独審議も 5月19日 15時13分 民主党の山岡国会対策委員長は、野党側が求めている予算委員会での集中審議の開催などには、当面、応じないとしたうえで、 国会法などの改正案についても、与党単独で審議に入ることもありうるという考えを示しました。 民主党の数の暴力による強行採決が相次いでいます。認知度が低く反対の声が上がらない危険な法案に、充分警戒してください。政治ブログの中には「強行採決なんて大げさだ、騒ぐほどのものではない」と、このような発言が散見されますが、子ども手当ての時みたいに認識が甘いと、反対の声を上げる時間もなく、事の重大さに気づいた時には、法案が通っていたということになりかねません。周知活動は気を緩めずにお願いします。 <目次> ■チャンネル桜の国会法改正に関する5月11日の番組 ■国会法改正案の概要動画 ■わかりやすいまとめ ■今回の国会法改正案に関連する条文内閣法制局長官とは(否) 政府参考人とは(否) 副大臣・大臣政務官とは(肯) ■小沢の独裁体制への道は去年から着実に裏で進行していた!! ■政治主導確立法案・官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案 ■民主、国会法改正案を了承【産経新聞】2010.3.17 19 01人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性 ■宮崎法制局長官辞職、後任に梶田氏就任、異例の交代 ■民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 ■新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ ■2ちゃんねるより抜粋 ■反日極左法務大臣に憲法解釈権を委ねてもいいのか!? ■チャンネル桜の国会法改正に関する5月11日の番組 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10691903【宇田川敬介】検証・国会法改正案の危険性〔桜H22/5/11〕 →Youtubeはこちら | <動画内容の一部> あまりにも酷い改正をすれば違憲立法審査にかけられる。 ポストを増やすと、次官や政務官は民間人でもいいので、このようなポストをアメとしてマスコミや、労働組合関係者を懐柔することができる。 官僚の答弁を禁止するということは、民主党のフィルターがかかった情報しか国会で話し合われない可能性がある。 行政の中立性が担保できない危険性。審議がなかなか進まない危険性。 学識経験者や利害関係者の選定基準がないことが問題。政府の判断で選べるので問題。これらの者の意見がいかにも国民の意見とされ国会運営される可能性もある。 行政の中立性が担保されてる官僚の行動を制限し、自分達が官僚の代わりであるかのような行動をする可能性がある。 ドイツのナチスが行った全権委任法に似たようなものになる可能性がある。 民主党がやりたいことを邪魔されるので、内閣法制局長官に憲法的な意見を言われたくないという思惑がある。 国民主権なので、国民が声を上げなければならない。 一番問題なのは、国会議事録に内閣法制局長官などの中立的な者の意見が載らなくなる。そうなると、国の最高機関がが中立的じゃなくなる、つまり国全体がおかしくなるということを意味することを認識しなければならない。 民主党議員や他の与党議員も、自分達のポストが増えるので反対しにくい。 ■国会法改正案の概要動画 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10091323 【全権委任法目前】法の番人、不在へ。民主党、国会法改正案提出。日本の解体と無法地帯化が進んでいる!【マスゴミ黙殺】 youtube 生方殿は『国会法改正案』に反対して副官を解任された勇士である! 【厳喜に訊け!】危険極まりない「国会法改悪」桜H22/5/5 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10182480 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10987717 売国法案作り放題!【国会法改正案】日本を独裁国家に!民主・社民了承 立ちあがれ日本in新宿_国会法改正案の危険性を知って欲しい! 【関連】民主党の正体 小沢一郎の正体 千葉景子の正体 外国人住民基本法の正体 優良サイト荒んでいく世界 閑話休題 国会法ってなんだ ■わかりやすいまとめ 5 名前:名無しさん:2010/04/20(火) 00 36 40 ID sb7+bEgq0 なんか意味あんの?これ 62 名前:名無しさん:2010/04/20(火) 01 17 53 ID 2/ZX9xnO0 憲法判断を与党がすることになる つまり与党が通したい法案は原則違憲にならない 内閣法制局長官は法案の「違憲」「合憲」を、官僚も法案の「利点」「欠陥」を、 それぞれ「時の政権与党に左右されない第三者の立場で」判断・指摘できる存在 小沢が国会でこの人々を排除する理由は明白で、 法案が違憲と言われても「合憲」と言い張り、日本人差別な代物だろうと「適当に濁して」 「ありとあらゆる売国法案を」数の暴力で押し通せるようにするため。 この法案には、あの公明・共産ですら反対している。 例えば、外国人参政権について ●before 与党「外国人に参政権を与える法案を提出します」 野党「これ憲法に違反していない? 憲法解釈の専門家連れてきて」 内閣法制局長官「最高裁での判決は、参政権を国民(日本国籍者)以外に与えるのは違憲であると判断されています」 ●after 与党「外国人に参政権を与える法案を提出します」 野党「これ憲法に違反していない? 憲法解釈の専門家連れてきて」 小沢「合憲だよ合憲」 鳩山「合憲ですね、最高裁(の傍論)でも認められています」 枝野「ゴウケンデス」 その他、専門家である官僚答弁が禁止されることで ありとあらゆる物事に対して「専門家である官僚の解釈」が失われ、「素人に毛の生えた閣僚の解釈」が国政を左右することになります ■今回の国会法改正案に関連する条文 国会法 は、日本の国会、弾劾裁判所・国立国会図書館・議院法制局の組織・権能・運営等について規定した日本の法律である。 第131条 議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局を置く。 2 各法制局に、法制局長1人、参事その他必要な職員を置く。 3 法制局長は、議長が議院の承認を得てこれを任免する。但し、閉会中は、議長においてその辞任を許可することができる。 4 法制局長は、議長の監督の下に、法制局の事務を統理する。 5 法制局の参事その他の職員は、法制局長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。 6 法制局の参事は、法制局長の命を受け事務を掌理する。 第39条 議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。 第69条 内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができる。 2 内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。 第70条 内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。 第71条 委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。 第72条 委員会は、議長を経由して会計検査院長及び検査官の出席説明を求めることができる。2 最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。 第73条 議院の会議及び委員会の会議に関する報告は、議員に配付すると同時に、これを内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人に送付する。 内閣法制局長官とは(否) 内閣法制局の事務を統括し、職員を任免し、監督することを職務とする。内閣法制局長官は、内閣法制局の事務を統括し、内閣法制次長以下の職員の任命権を有する。 (内閣法制局・・・内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査する。内閣提出法律案、政令案および条約案の審査、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣および各省大臣への意見開示を行う。) 政府参考人とは(否) 国会(衆議院・参議院)の委員会が、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において特に必要があると国会が認めた場合、委員会の求めに応じて出席し、国務大臣の答弁を補佐して説明を行う行政府の職員。 (政府参考人制度・・・国会審議における議員から政府に対する質疑は、内閣総理大臣、国務大臣と、これを補佐するための内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官に対して行うものとした。また、内閣は、内閣総理大臣、国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得た政府特別補佐人を出席させて、答弁することもできるとした。) 副大臣・大臣政務官とは(肯) 副大臣・・・各省大臣、内閣官房長官又は内閣府特命担当大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。また、大臣不在の場合、その職務を代行する。 大臣政務官・・・その府省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。各大臣政務官の行う職務の範囲については、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。 ■小沢の独裁体制への道は去年から着実に裏で進行していた!! http //www.nicovideo.jp/watch/nm8653645 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9144510 【警告】三権分立の破壊 小沢独裁への道 2009年10月30日 注意せよ!憲法を弄ぶ 独裁者 小沢の暗躍 2009年12月20日 官僚答弁禁止など国会法改正最終案を民主党まとめる(09/11/13) 国会法改正案によって、中国共産党の指令で動く、小沢独裁政府が誕生してしまいます。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1166835中国日本省への道 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9085617血税使って民主630人で支那に売国旅行 ■政治主導確立法案・官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案 今月下旬にも審議入り=政治主導、国会改革法案-民主 (2010/04/13-16 29) 民主党の小沢一郎幹事長と山岡賢次国対委員長は13日午後、国会内で会談し、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案について、今月下旬に想定される国家公務員法改正案の衆院通過後、野党が反対しても直ちに審議入りさせる方針を確認した。 この後、山岡氏は横路孝弘衆院議長と会談。国会改革関連法案の取り扱いを議論するため、議長の諮問機関である衆院議会制度協議会を招集するよう要請した。民主党は衆院議院運営委員会理事会で、同協議会の開催を再三求めているが、野党が難色を示している。 また、民主党は13日の衆院議運委理事会で、政治主導法案を22日の衆院本会議で審議入りするよう提案。野党側は持ち帰った。 時事ドットコム ■民主、国会法改正案を了承【産経新聞】2010.3.17 19 01 民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。 (2010年03月17日)産経新聞 人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性 法の番人を国会から締め出し、プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、小沢独裁政府を完成させようという とんでもない亡国法案です。これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通ってしまうという大変な問題なのです。(中略) こちらでこの問題を取り上げていただけませんでしょうか。こちらで取り上げていただけましたら、おのずと知られる方も増え、大規模な反対運動を起こせると思うのです。何卒お取り計らい頂けます様よろしくお願い申し上げます。(後略)産経新聞 ■宮崎法制局長官辞職、後任に梶田氏就任、異例の交代 政府は15日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官の退任を認め、後任に梶田信一郎内閣法制次長(62)を起用する人事を決定した。 政府は、内閣法制局長官ら官僚の国会答弁を禁じる国会法改正案を18日召集の通常国会に提出する予定としているが、平野官房長官は閣議後の記者会見で、辞職理由は「詳しく聞いていない。宮崎長官は3年数か月、ご就任いただいた。そういうことも含めて本人からの辞意を受理した」と述べた。法制局長官による国会答弁禁止の方針とは関連性はないと否定している。 宮崎氏は2006年9月に安倍内閣にて内閣法制局長官に就任し福田、麻生、鳩山内閣でも長官を務めていた。 梶田氏は旧自治省出身で、1996年から内閣法制局で総務主幹などを歴任、2006年10月、内閣法制次長に就任。 (2010年01月14日)財政新聞 ■民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 2009.12.10 01 29 民主党政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)が作成した官僚答弁の禁止など 国会改革の詳細を記した内部資料が9日、明らかになった。資料は国会法など 国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について 「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で 内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を 示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と 明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が 過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法9条の 解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。 法案骨子は(1)国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く (2)内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす (3)衆参両院の規則を改正し政府参考人制度を廃止(4)国会の委員会に法制局長官を 含む行政機関の職員や学識経験者、利害関係者からの意見聴取会を開く-の4点を挙げた。 民主党政治改革推進本部は9日の役員会で骨子案を大筋で了承した。来週にも 与党幹事長会談を開き、合意を得たい考えだ。 http //sankei.jp.msn.com/politi ■新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ 2009年11月3日12時30分 日本国憲法が1946年に公布されてから、3日で63年。改憲問題をめぐる民主党の 対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を 及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、 新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は、ニュースで見かけた民主党の動きを 気にかけている。 発端は先月7日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。 官僚は(答弁に)入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を 封じる意向を示した。 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向を かなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法9条の 下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。 一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も 法制局とぶつかってきた。新進党首だった97年には、日米ガイドラインの憲法解釈を めぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越(せんえつ)だ」と国会で批判。 03年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。 こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた 真意だと上脇教授は見る。 「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、 憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。 その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」 http //www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020402.html ■2ちゃんねるより抜粋 (※2chの情報なので鵜呑みにせず、あくまでも参考程度にしてください。) 1 :名無しさん@3周年:2010/03/18(木) 21 06 03 民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、 官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を 了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。 (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く (2)副大臣、政務官の定数を増やす (3)政府参考人制度の廃止 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 -が盛り込まれている。 ▽産経ニュース http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm ▽関連ニュースソース 国会法「改正」 解釈改憲への懸念は消せない…2009年12月11日(金)「しんぶん赤旗」 http //www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-11/2009121102_01_1.html ニコ動 国会改正案http //www.nicovideo.jp/watch/nm10066223 これが通ると、“法の番人”不在に・内閣法制局長官の答弁を禁止・ つまりは邪魔する人は排除して民主党は法律を作り放題 完全独裁政治の開幕です。 2 :名無しさん@3周年:2010/03/18(木) 21 13 31 もはや、外国人参政権や人権侵害救済法案に、国民がいかに反対しようと 憲法違反であろうと、もはや何の歯止めにもなりません。 憲法の解釈も全て、民主党が好きなように解釈でき、それが通ることに なります。なぜかマスコミは報道せず、ニュー速のスレもひとつ消化して、 作成依頼が出ているにも関わらず、放置です。 不気味な現状ですが、この「国会法改正案」を通してはなりません。 この法案を通そうとしているのは民主党・社民党・国民新党です。 各省庁に電凸、法案に反対してくれそうな政党に国民の危機感を 知ってもらい、反対勢力を増やしましょう。 3 :名無しさん@3周年:2010/03/18(木) 21 19 45 民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、 官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を 了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。 (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く (2)副大臣、政務官の定数を増やす (3)政府参考人制度の廃止 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 -が盛り込まれている。 (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く 小沢「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」 (2)副大臣、政務官の定数を増やす 小沢「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」 (3)政府参考人制度の廃止 小沢「余計な説明するやつは国会に出てくんな」 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 小沢「支持母体(日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど)の意見を重視!!」 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/384.html 5 :名無しさん@3周年:2010/03/18(木) 21 21 10 526 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/03/18(木) 02 08 24 ID t1kcIztz0 外国人参政権は憲法違反であることを 内閣法制局長官に国会で答弁されたら困る ↓ 内閣法制局長官の国会答弁を禁止すると発表 ↓ 筋を通し最後まで小沢に屈しなかった宮崎氏を みせしめに事実上更迭 ←いまここ ↓ 外国人参政権法案提出 ↓ 千葉法相が合憲判断 ↓ 無事成立 6 :名無しさん@3周年:2010/03/18(木) ちなみに前スレ987より 政府参考人とは、国会の委員会で、委員会の承認を得て法令の解釈等を説明をする役人、例えば 政治資金規正法=総務省自治行政局選挙部長 脱税等の捜査=法務省刑事局長 贈与税等国税=国税庁次長 皇室の件=宮内庁次長 その他の予算の件=各省庁の局長 民主が誰を排除したいのかバレバレですね。 28 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/03/19(金) 民主が憲法解釈を捻じ曲げて 違憲法案を全部成立させようとしている。 民主、国会法改正案を了承 http //www.nicovideo.jp/watch/nm10066223 わかりにくいけど、法の番人を国会から締め出して その道の専門家である官僚答弁もなくして 素人ばかりの民主議員のポストを増やして 本来違憲なものも、合憲だと勝手に決めてやりたい放題するってこと これ通ったら、人権侵害救済法案も外国人参政権も夫婦別姓も 全部決まってしまう。 民衆扇動罪とやらも本当になるぞ。 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100116-OYT1T00063.htm 759 :Trader@Live! :sage :2010/03/18(木) 取材を進めていて解った事を幾つか報告 ・今回の都条例改正案は外国の団体から持ち込まれた物らしい ・都議会内部で条例改正を推進していた会派と現在反対を唱えている会派はほぼ同じ 後は上司の意見なんだけど 話が出て騒ぎが広がるのも、沈静化するのも速過ぎるのが気になるらしい。 この騒ぎの間に他の何かが進んだんじゃないか?と勘繰ってた。 105 名前:日出づる処の名無し 投稿日:2010/03/17(水) つまりこういう事だろう 1.民主党の人間と警察庁キャリアが屈託して条例案提出 2.何故か自民党が叩かれる 3.その裏で何故か子供手当て法案が通る 4.何故か民主党の活躍で都条例が先送りになった事になる。 ※条例案自体は、警察庁キャリア組出向者である 都の倉田潤 青少年・治安対策本部長と櫻井(旧姓吉岡)美香 青少年課長の二人が 民主党会派で強硬な規制を主張する都議グループ数名と共に作ったものです ↓ 小沢が「本当に通したい法案」とは ↓ つべ http //www.youtube.com/watch?v=eT34WyilD5E ニコ http //www.nicovideo.jp/watch/sm10090047 スレ http //tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268993941/ ※全権委任法目前スペシャルですよ 109 :名無しさん@:2010/03/20(土) 「15日に人権侵害救済法案出す」って、本当に目くらましだったのかもね 国会法改正案さえ通れば、外国人参政権も人権侵害救済法案も もう民主党の思うがままだもんなー まさか、こんなどんでん返しをされるとは。 「どんどん予想外の方向に転がっていくね、悪い意味で 16 :名無しさん:2010/03/19(金) 国会中継が無くなるかもしれんな。 27 :名無しさん:2010/03/19(金) これ、下手したら法治主義じゃなくて人治主義に陥ってしまうでしょ 中国みたいな共産党独裁政権と変わらなくなってしまうよ 29 :名無しさん:2010/03/19(金) 27 目指してるんだよ、それ。 147 :名無しさん:2010/03/19(金) 裁判所の違憲法令審査権ってどれくらい有効なの? これ発動すると該当する法律の一切の効力は日本の裁判所で一切無効になるんでしょ? 法案可決で発動するの? それともだれか裁判所に訴えないとダメなの? 159 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) 147 ∧∧ ( =゚-゚)<日本やアメリカは裁判所 時間が掛かるし 判決の効力も微妙・・・・・ ( ^▽^)<他の国は 専門の「憲法裁判所」がある 政府や議員の申し立てで開かれる 判決には 法の無効化など「強制力」がある ∧∧ ( =゚-゚)<ただ 日本の場合 内閣法制局が事前に法案の調整を行うので 法律が違憲になるようなことは無かった 160 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<なんの責任が問われない 議員つうか大臣がが憲法判断を行うのは危険 議員主導だの改革など言うなら 「憲法裁判所」を作るべき 161 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) 22 51 13 今夜の公務員による工作スレはここですね。 166 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) 161 ∧∧ ( =゚-゚)<役人主導を改めたい と言うなら ソレ相応の制度を整えてからやるべき 178 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<日本の場合 は 内閣法制局や衆参議会の法制局の事前審査により違憲かどうか判断 フランスはすべての法案が成立後に判断 ( ^▽^)<憲法は政治の暴走を防ぐ為にある 大臣が勝手に判断するたぐいのもんじゃ無い 189 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<憲法が実情に合わないなら 国民投票にかけ 憲法改正すべき 193 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<ドイツ国民がヒトラーに選挙で与えた権限は「首相」 大統領が死去すると、 首相であるアドルフ・ヒトラーは国家元首の大統領職を兼務した「総統」となり、 独裁者として全権を担う ( ^▽^)<議会がすべての権力を総統に委ねる法律を作った。 議会が自分自身の存在意義を放棄する法律をつくる場合があることを、 ヒトラーは実例で示したw 196 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) 193 ヒトラー以降の議会、民主主義はその失敗を踏まえているから、 今はそんなマネ出来ないでしょ。 199 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) 196 ∧∧ ( =゚-゚)<行政の長が 絶対多数を占める政党の幹事長にぺこぺこし 司法の権限にまで侵食しようとしてるw 195 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<ドイツは こういった歴史をふまえて 政党に対する違憲審査も出来るw ドイツの存続をあやうくする政党は 違憲として排除されるw 203 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ( ^▽^)<いっかい失敗して みんな酷いめに遭わない限り なにもかわらんかもねw ∧∧ ;=゚-゚) 207 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) 203 自民にお灸した層にお灸って論理ですね。 でも全国民に等しく降りかかりますが・・・ 223 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) 203 詳しそうなので質問してもいいですか? 内閣法制局というのは今まではどちらかと言うと内閣にありながら内閣の暴走を止める役割を担って来た組織と考えて良いですか? 225 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) 223 ∧∧ ( =゚-゚)<内閣法制局がOK出さないと 法案にならないから 236 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) 225 内閣法制局がOK出さないと 法案にならない それは独裁したい人にはなるほど邪魔な機関。 ネコちんの言うように何らかの憲法審査機関がないと、整合性がなくなってカオスになっちゃうね。 266 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/20(土) 256 ∧∧ ( =゚-゚)<普天間のゴタゴタや ろくに説明も出来ない子供手当て・・・・ 法的根拠のない連隊長への処分・・・・ 222 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<日本は 法制局・事務次官会議が事前調整して 憲法・過去や他の法案との整合性を 保ってきた 役人主導っていや そのとおりだけど 改革するなら きちんと制度を整えるべき ( ^▽^)<役人主導を改革しろって言ってる人も ミンス党独裁政治にしろ! とは 言ってないと思う 憲法判断は しかるべき機関に♪ 227 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ( ^▽^)<憲法判断は しかるべき機関に♪ ∧∧ ( =゚-゚)<違憲判決されたら すぐさま国民投票にかけ 憲法改正を♪ 234 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<治安維持法 治安維持法は、「天皇制を否定する運動」を取り締まることを目的として制定された法律 もともと共産主義者の暴力革命(テロ)などを取り締まる為だったが 多くの活動家、運動家が弾圧され左翼運動が潰滅・・・ ( ^▽^)<みんな日本の法律の及ばない 満州に逃げたw ∧∧ ( =゚-゚)<標的を失った公安警察は組織維持のため 新興宗教や極右組織 はては、民主主義者や自由主義者の取締りにも用いられ 政府に不都合な相手ならば、ただ生きて呼吸していることでさえ、 「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」と見なされ、逮捕された・・・・ 235 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/19(金) ∧∧ ( =゚-゚)<憲法判断が自由に出来るなら どんな法律も作れる♪ 生類憐れみの令w 239 :名無しさん@十周年:2010/03/20(土) 小沢が目差してた日本はこういう姿だったのか。 278 :名無しさん@十周年:2010/03/20(土) 239 オザーさんの言う「普通の国」ってこういうことだったのねん ますます強まっている官僚支配の政治を打破し、主権者・国民の代表である政治家が 自ら政策を決定して実行する議会制民主主義を定着させる。 それにより、国内においても国際社会においても、 安定感のある信頼される「常識の政治」を行い、「普通の国・日本」を実現する。 251 :名無しさん@十周年:2010/03/20(土) これ平たく言うと三権分立やめますってこと? 252 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/20(土) 251 ∧∧ ( =゚-゚)<うん 272 :ネコちん♪ ◆RIaAan710E :2010/03/20(土) ∧∧ ( =゚-゚)<コレ 安倍さんが同じことやろうとしたら 連日テレビですごい騒ぎだろうねwwwwwwww 275 :名無しさん@十周年:2010/03/20(土) 272 うん。とんでもないことになります そういう想像をしてみると、今の民主がいかに擁護されてるかが 如実にわかります 188 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) ちょっと、これヤバくね? なんで全然ニュースにならないの? 201 :名無しさん@十周年:2010/03/19(金) 188 ニュースになって国民に知られたら潰されるから^−^ 929 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2010/03/19(金) ノ´⌒ヽ γ⌒´ \ .// "´ ⌒\ ) i./ ⌒ ⌒ .i ) 国会法改正で、なんでもできるようになったよ i (●)` ´(●) i,/ | (_人_) | < 「外国人に参政権法案」も「人権擁護法案」も (^ヽ__ `ー _/^)、 「ネット規制法」「児ポ解釈拡大法」も思いのまま。 |__ノ  ̄ ̄, |、)|  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 注意!外国人参政権を実現する手段は1つではない 1.外国人賛成権を認める法案を成立させる。 →外国人のまま日本の選挙に直接参加できる 2.二重国籍を認める法案を成立させる。 →自動的に2ヵ国の参政権を得られる。 3.憲法改正に乗じて、憲法が意味する「国民」の定義を拡大する。 →日本国民の範囲に定住外国人までを含ませ、自動的に参政権付与を実現。 4.反日傾向を隠して偽装帰化し、国会議員に立候補。 →日本の国会議員になるも実際は日本ではなく在日外国人のために活動。 5.自治基本条例・住民投票条例に細工する。 →外国人の投票権を紛れ込ませる。 6.外国人住民基本法を制定する。 →外国人の投票権を認める条文を紛れ込ませる ■反日極左法務大臣に憲法解釈権を委ねてもいいのか!? 最重要危険人物 千葉景子の概要 1 最重要危険人物 千葉景子の概要 2 国会法改正案は法治国家にトドメを指す法案とも言えるでしょう。動画を見れば分かるように、日本の法治国家を完璧なまでに崩壊させるという明確な目的意識があって、日本という国家を否定している法務大臣がまともに憲法解釈をするはずがありません。 詳しくは千葉景子の正体 ■緊急■危険■国家公務員法改正案の正体(拡散推奨)既に衆議院通過済 衆議院は強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。(※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇 で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。) 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。(首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる) 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者(国民)には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない (国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる) 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。(つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない) 自選挙区が民主党の方はFAXを送信してください ※参照 http //ameblo.jp/tumutan/entry-10534205337.html 超緊急■中国人観光ビザ緩和の反対を要請してください http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か 大至急、メール・FAX・ハガキ・電話等で反対の声をあげて下さい! 観光行 E-mail:kankocho@mlit.go.jp http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html 外務省 http //www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html 警察庁 https //www.npa.go.jp/goiken/ 周知、拡散、願います ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 通常国会中は週1でもいいので出し続けてください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download 有志の方が作ってくれた国会法改正案に対する要請書です。 http //www.megaupload.com/?d=EIOW0KNK ■小沢幹事長にもFAXを送信してください 小沢幹事長が動けば民主党が動きます。 どうかご理解とご協力をお願いいたします。 小沢一郎(衆議院議員会館内 事務所) 議員会館部屋番号:衆議院第1議員会館605号室 TEL:03-3508-7175 FAX:03-3503-0096 小沢後援会事務所(岩手県奥州市水沢区) TEL:0197-24-3851 ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください(比例リストUP) 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 偏るとなんですので衆議院参議院のどちらからかをまず決めてください(二方向から行きましょう) ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください ■亀井大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ■主要テレビ局に国会法改正案の報道と徹底周知を要望してください 主要テレビ局へ民主党の国会法改正案 重国籍 国籍選択制度の廃止の危険性を説明し報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※どちらかという手紙の方が効果があると思います ※NHK、産経新聞はFAXによる意見を受け付けています FAXにまとめてどんどん送信してください 民主党が国会法改正案 重国籍を通したがるのは知名度がないからです 広く知られ世論が反発する事で通せなくなります NHK http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi 日本テレビ 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1 日本テレビ 視聴者センター部 http //www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒119-0188 フジテレビ「(番組名)」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html c72 マスコミを支配する電通 https //ssv.cc.dentsu.co.jp/jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html 読売新聞 http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 産経新聞 http //sankei.jp/inquiry.html#Articles
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/717.html
国内メディアを民主党にとって都合よく規制することができる法案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10841464 2010年5月25日 放送法改正案強行採決 産経新聞 放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行 2010.5.25 20 36 衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。 <目次> ■放送法改正案の正体 ■何としても次の臨時国会で通す ■テレビ局は「番組介入」を警戒 ■放送法改正案 非常に危険な内容 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■放送法改正案の正体 放送法改正案の危険性 放送法改正案 第174条一項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、 三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 Ustream、Justin.tv、ニコニコ生放送などのネット生放送も規制対象になるかもしれません。 つまり、ネットユーザーの自由な情報発信を、政治的な意図で停止させられる法案になるかもしれないということです。 ■何としても次の臨時国会で通す 原口一博総務相は17日の政務三役会議で、通信・放送分野の法体系を改める放送法などの改正案が16日閉会した国会で廃案となったことに関連して、「何としても次の臨時国会で通す」と述べ、参院選後の臨時国会に提出する考えを示した。 改正案には、民放キー局が経営の苦しい地方局を支援しやすいよう、複数の放送事業者への出資に関して上限を緩和する内容があった。原口総務相は、廃案により「地方の放送局には迷惑をかけることになる。早急に通さなくてはならない」と語った。(2010/06/17-12 18) http //www.jiji.com/jc/c?g=eco_30 k=2010061700378 ■テレビ局は「番組介入」を警戒 公務員法改正案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案など、終盤国会は与野党対決法案が目白押しで、会期延長しても、政府・与党がはたしてどれだけ成立させられるかわからなくなってきているが、放送関係者が「成立すると番組介入が起こる」と警戒する法案の審議が衆院総務委員会で進んでいる。放送法改正案だ。 問題になっているのは「電波監理審議会」の権限。 これまでは電波の割り当てや放送設備の技術基準などについて議論する審議会だったが、改正案では「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して、総務相に「建議できる」としている。原口総務相は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、テレビ局側は「番組への介入、放送局へ圧力につながりかねない」と批判する。原口総務相は就任直後に、新聞とテレビ局が系列でつながっていることを問題視する発言をしており、審議会にこうした系列化の問題点を議論させる狙いが隠されていると見られているわけだ。 法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させたい意向だが、自民党は抵抗の構えを崩していない。しかし、これまでたびたびテレビ番組へ介入しようと動いてきたのは自民党で、今回反対しているのは、審議会の権限強化を懸念してのことではなく、放送法改正案の委員会審議が終わると郵政改革法案の審議が始まるため、採決引き延ばしを狙ってのことだ。 (と、マスコミは報じているが、自民党が抵抗しているのは評価すべきことである。また、これは完全に民主党の野党時代の抵抗を棚に上げた報道であると言える。) ■放送法改正案 非常に危険な内容 (緊急拡散)戦河合さんからです。 これまた危険な法案が到来しました ネット選挙解禁法案 (緊急拡散) 平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。(もう本格的に言論弾圧が始まってます) 「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」 要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。 民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える。 日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。 ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。 当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。 放送法改正案(緊急拡散) 民主党案・改正放送法第174条1項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 ⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある。 これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。 まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。 国民が知らない反日の実態より転載。 http //toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 自選挙区が与党参議院の方は 放送法改正反対FAX(もしくは手紙)を送信してください 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 参議院本会議まで毎日送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら09年10月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1257.html
国内メディアを民主党にとって都合よく規制することができる法案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm108414642010年5月25日 放送法改正案強行採決 産経新聞 放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行 2010.5.25 20 36 衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。 <目次> ■放送法改正案の正体 ■何としても次の臨時国会で通す ■テレビ局は「番組介入」を警戒 ■放送法改正案 非常に危険な内容 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■放送法改正案の正体 放送法改正案の危険性 放送法改正案 第174条一項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、 三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 Ustream、Justin.tv、ニコニコ生放送などのネット生放送も規制対象になるかもしれません。 つまり、ネットユーザーの自由な情報発信を、政治的な意図で停止させられる法案になるかもしれないということです。 ■何としても次の臨時国会で通す 原口一博総務相は17日の政務三役会議で、通信・放送分野の法体系を改める放送法などの改正案が16日閉会した国会で廃案となったことに関連して、「何としても次の臨時国会で通す」と述べ、参院選後の臨時国会に提出する考えを示した。 改正案には、民放キー局が経営の苦しい地方局を支援しやすいよう、複数の放送事業者への出資に関して上限を緩和する内容があった。原口総務相は、廃案により「地方の放送局には迷惑をかけることになる。早急に通さなくてはならない」と語った。(2010/06/17-12 18) http //www.jiji.com/jc/c?g=eco_30 k=2010061700378 ■テレビ局は「番組介入」を警戒 公務員法改正案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案など、終盤国会は与野党対決法案が目白押しで、会期延長しても、政府・与党がはたしてどれだけ成立させられるかわからなくなってきているが、放送関係者が「成立すると番組介入が起こる」と警戒する法案の審議が衆院総務委員会で進んでいる。放送法改正案だ。 問題になっているのは「電波監理審議会」の権限。 これまでは電波の割り当てや放送設備の技術基準などについて議論する審議会だったが、改正案では「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して、総務相に「建議できる」としている。原口総務相は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、テレビ局側は「番組への介入、放送局へ圧力につながりかねない」と批判する。原口総務相は就任直後に、新聞とテレビ局が系列でつながっていることを問題視する発言をしており、審議会にこうした系列化の問題点を議論させる狙いが隠されていると見られているわけだ。 法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させたい意向だが、自民党は抵抗の構えを崩していない。しかし、これまでたびたびテレビ番組へ介入しようと動いてきたのは自民党で、今回反対しているのは、審議会の権限強化を懸念してのことではなく、放送法改正案の委員会審議が終わると郵政改革法案の審議が始まるため、採決引き延ばしを狙ってのことだ。 (と、マスコミは報じているが、自民党が抵抗しているのは評価すべきことである。また、これは完全に民主党の野党時代の抵抗を棚に上げた報道であると言える。) ■放送法改正案 非常に危険な内容 (緊急拡散)戦河合さんからです。 これまた危険な法案が到来しました ネット選挙解禁法案 (緊急拡散) 平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。(もう本格的に言論弾圧が始まってます) 「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」 要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。 民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える。 日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。 ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。 当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。 放送法改正案(緊急拡散) 民主党案・改正放送法第174条1項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 ⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある。 これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。 まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。 国民が知らない反日の実態より転載。 http //toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 自選挙区が与党参議院の方は 放送法改正反対FAX(もしくは手紙)を送信してください 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 参議院本会議まで毎日送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら09年10月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします
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国籍法改正案まとめWIKIは、スタンスとしてはあくまでも「国籍法改正案とそれに関連する法案」の問題点などを紹介する為のサイトです。 また、反対姿勢・廃止姿勢・慎重な法整備等、徹底した厳重な法制度を求める方へ、それを実現する為の手段も紹介しています。 国籍法改正案に賛成の方へ。 反対派に対しなぜ?賛成かを理解いただくように、どうぞご自由にこのページを編集しお使いください。 反対派ですが、以下に国籍法改正に賛成する意見及び、国籍法改正反対に反対する意見を紹介します。 それに対する反論はこのサイト内に散らばっています。 かなり大雑把に趣旨と反論をまとめると、 最高裁の判決「不平等を是正しろ」は妥当。 反論:それが妥当だとしてみても最高裁では偽装認知については議論されていないので判決は議論が不十分。 偽装認知を排除する仕組みは絶対必要だが、「今までも、改正後も」偽装認知についてザルなのは変わらない。 反論:今までは胎児偽装のみだったので規模が全く違う。 偽装認知問題は放置されたままのお粗末な改正ではあるが、「不平等を是正しろ」のみ改正している本改正案は一応妥当 反論:不平等を是正する際は起こりうる問題も議論すべき。 「国籍法改正に反対」するよりも「改正に、虚偽の申請排除の仕組みを盛り込む」ことを要求すべき 反論:改正自体の経緯にも問題がありすぎる。 日本は法治国家なので最高裁判決には従うべき 反論:今回の最高裁の違憲判決自体が立法府の権限を侵しており違憲である可能性がある。 原告の一部には国外退去命令が出そうで、法改正しか間に合う方法がなかった。簡易帰化可能だった子も他の子どもを代表して告訴したと考えるべき 反論:簡易帰化可能だった子が不可能だった子の代表をするべきではない。 帰化申請の許可率がここ10年平均で99%なのだから、偽装認知、犯罪者増加を懸念しても意味がない。 反論:後で帰化申請も厳格化したほうが良いのでは。 「簡易帰化可能だった」と言っても、100%許可される保障はなかった。よって提訴は妥当。 反論 現在確認中ですが、法務省が「帰化申請の許可率はほぼ99%であり、簡易帰化はさらに許可されやすい」と述べたという情報あり。そうならば「簡易帰化可能だった」という記述で問題ない。また「簡易帰化は許可まで1、2年だが、近年は短期間化している」という情報もあり。 売春強要などに悪用される可能性は極めて低い。認知による売春強要の事例は無かったはずだし、戸籍に記録される危険を冒すような馬鹿なブローカーはいない。 反論:胎児認知のみだった今までとは規模が全く違う。加担する父は悪用される事を明かされないかもしれず、ブローカー自身には足が着かない。 法改正後も偽装認知より偽装結婚の方が容易で圧倒的に多いはず。 反論 その通り。だからこそ合わせて法の再改正を考えるべき。 などがあるようです。 推進派の意見も紹介されているサイト e-politics http //www7.atwiki.jp/epolitics/pages/12.html 衆議院議員 河野太郎blog (国籍法改正に賛成する意見) 国籍法に関するQ&A http //www.taro.org/blog/index.php/archives/946 閑寂な草庵 - kanjaku -(国籍法改正反対に反対する意見) 記事タイトルは閲覧者を増やすための釣りで、記事を書いた人の真意ではないので注意 国籍法改正に賛成する! http //kanjaku.blog.shinobi.jp/Entry/374/ 国籍法改正に賛成する!その2 http //kanjaku.blog.shinobi.jp/Entry/375/ la_causette 法律を仕事にしている方のようです。現在は国籍法関連の記事は書かれていません。 http //benli.cocolog-nifty.com/la_causette/ いしけりあそび フィリピン母子の主任弁護士の方のようです。現在更新休止中。 本wikiからイタイ子が流れてウンザリしている模様。自重をお願いします。 http //blogs.yahoo.co.jp/isikeriasobi/ 近く、他の賛成派意見のあるサイトを載せます。
https://w.atwiki.jp/baikokuminsu/pages/13.html
日本の民主党は、アメリカの民主党と違って左翼的です。 名前がアメリカの民主党と同じだからといって調子に乗って「チェンジ」という言葉を使う 民主党議員も増えてきました。しかしその実態はアメリカの民主党とはまったく異なるものです。 日本の民主党の政策は、一言でいうと売国奴という言葉で言い表すことができます。 その政策は中国・韓国・北朝鮮に媚を売ってしまいかねないものです。 それが売国民主党と呼ばれる理由です。 日本の民主党の政策の問題点をこのページやwikiに次々と載せていきましょう。
https://w.atwiki.jp/nipponnokiki/pages/148.html
国内メディアを民主党にとって都合よく規制することができる法案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm108414642010年5月25日 放送法改正案強行採決 産経新聞 放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行 2010.5.25 20 36 衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。 <目次> ■放送法改正案の正体 ■何としても次の臨時国会で通す ■テレビ局は「番組介入」を警戒 ■放送法改正案 非常に危険な内容 ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■放送法改正案の正体 放送法改正案の危険性 放送法改正案 第174条一項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、 三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 Ustream、Justin.tv、ニコニコ生放送などのネット生放送も規制対象になるかもしれません。 つまり、ネットユーザーの自由な情報発信を、政治的な意図で停止させられる法案になるかもしれないということです。 ■何としても次の臨時国会で通す 原口一博総務相は17日の政務三役会議で、通信・放送分野の法体系を改める放送法などの改正案が16日閉会した国会で廃案となったことに関連して、「何としても次の臨時国会で通す」と述べ、参院選後の臨時国会に提出する考えを示した。 改正案には、民放キー局が経営の苦しい地方局を支援しやすいよう、複数の放送事業者への出資に関して上限を緩和する内容があった。原口総務相は、廃案により「地方の放送局には迷惑をかけることになる。早急に通さなくてはならない」と語った。(2010/06/17-12 18) http //www.jiji.com/jc/c?g=eco_30 k=2010061700378 ■テレビ局は「番組介入」を警戒 公務員法改正案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案など、終盤国会は与野党対決法案が目白押しで、会期延長しても、政府・与党がはたしてどれだけ成立させられるかわからなくなってきているが、放送関係者が「成立すると番組介入が起こる」と警戒する法案の審議が衆院総務委員会で進んでいる。放送法改正案だ。 問題になっているのは「電波監理審議会」の権限。 これまでは電波の割り当てや放送設備の技術基準などについて議論する審議会だったが、改正案では「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して、総務相に「建議できる」としている。原口総務相は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、テレビ局側は「番組への介入、放送局へ圧力につながりかねない」と批判する。原口総務相は就任直後に、新聞とテレビ局が系列でつながっていることを問題視する発言をしており、審議会にこうした系列化の問題点を議論させる狙いが隠されていると見られているわけだ。 法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させたい意向だが、自民党は抵抗の構えを崩していない。しかし、これまでたびたびテレビ番組へ介入しようと動いてきたのは自民党で、今回反対しているのは、審議会の権限強化を懸念してのことではなく、放送法改正案の委員会審議が終わると郵政改革法案の審議が始まるため、採決引き延ばしを狙ってのことだ。 (と、マスコミは報じているが、自民党が抵抗しているのは評価すべきことである。また、これは完全に民主党の野党時代の抵抗を棚に上げた報道であると言える。) ■放送法改正案 非常に危険な内容 (緊急拡散)戦河合さんからです。 これまた危険な法案が到来しました ネット選挙解禁法案 (緊急拡散) 平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。(もう本格的に言論弾圧が始まってます) 「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」 要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。 民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える。 日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。 ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。 当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。 放送法改正案(緊急拡散) 民主党案・改正放送法第174条1項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 ⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある。 これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。 まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。 国民が知らない反日の実態より転載。 http //toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員(弁護士)によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 自選挙区が与党参議院の方は 放送法改正反対FAX(もしくは手紙)を送信してください 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書(FAXもしくは手紙)を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください (※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です) ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください 参議院本会議まで毎日送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください 国籍法改正の時ですが本来知るべき議員の殆どは 知らなかったそうです 弁護士の稲田議員ですら09年10月まで 外国人住民基本法は知らなかったそうです 今やネットをやってる皆様の方が詳しい分野もあるのです この時の二の舞にならないよう国民新党全員に この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします
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説明及び注意事項(最終更新日:2009/03/20)目次(関連ページ一覧) 反対論の紹介と回答の要約「国籍法改正案」反対論のまとめサイト 「国籍法改正案」成立前に出されていた懸念への回答の要約 議論のための整理国籍法の法改正が必要な理由 「国籍法3条1項」改正問題と「二重国籍容認」問題の違い 日本の国籍法における「血統主義」に関して 日本の認知制度と「偽装認知」に関して 「認知しても扶養義務なし」という認識は間違い 外国人・日本国籍取得者の「家族呼び寄せ」に関して 不法滞在者の合法化(「在留特別許可」)と「偽装結婚」「偽装認知」の関係 テーマ別の参考になるブログ記事・論文等違憲判決に関して参考になるブログ記事・論文等 国籍法改正に関して参考になるブログ記事 「DNA鑑定の導入」に関して参考になるブログ記事 陰謀論系の懸念への見解この法案は形を変えた「無限移民法」のため、わざとザル法にしたのではないのか? 今回の立法は総理が米国にいっている間に騙まし討ちで行われた文民クーデターでは? 今回の件は自民党議員が選挙区に帰っている間に秘密裏に進められた陰謀では? 今回の件は革命思想に基づく法務官僚による文民クーデターではないのか? マスコミがこの件を一切報じないのは、背後に隠された意図があるのでは? マスコミが偽装認知に絡む問題を指摘して報道しなかったのは、背後に隠された意図があるのでは? ニコニコ動画の「国籍法改「悪」案を知っていますか?」が削除されたのは言論弾圧を意図したものでは? 左翼思想に毒されている法曹界による国家解体の陰謀ではないのか? 総理大臣が指示された名簿を見て拒否する事はないので、総理に実質的な最高裁の人事権はないのでは? 中国当局が国籍法の成り行きをネット情報で見守っている中、国籍法を通すのはまずいのでは? 中国によって日本がのっとられて「チベット化」してしまうのでは? 国籍法第8条の「簡易帰化申請」で国籍取得は可能なのに、簡易帰化をしなかったのは政治的意図があるのでは? 法律的な懸念(システム面)への回答ニコニコ動画で懸念されている偽装認知から続く一連の不法滞在や帰化の手口が流行るのでは? 子供が成人の場合でも認知で日本国籍が取れるなら、制限がなくなってネズミ算的に「日本国民」が増えるのでは? 「3年以内は年齢制限なし」で日本国籍が取れるなら、その期間に大量に「日本国民」が増えるのでは? 認知をしても男性(父親)は養育費を払わなくていいため、偽装認知が流行るのでは? 認知すれば親権との関係で扶養義務もなくなるので、偽装認知がやりやすくなるのでは? 偽装認知防止に向けた水際防止策が何もとられていないのでは? 偽装認知が発覚した際の罰則が甘いため、罰金20万円を覚悟の上での「ビジネス」としての偽装認知が跋扈するのでは? 偽装認知による虚偽申告の疑いがあってもDNA検査が出来ないのは、まずいのではないか? 偽装認知が発覚した場合には子供の日本国籍を剥奪しなければならないが、 その時の政府は断固とした対応ができるのか? 虚偽の罪に問えるのは父親だけで母子供には法の網を掛けられないなら、父親を変えて偽装認知の再チャレンジができるのでは? 重婚は罪に問われるが、重認知は罪に問われないから何人でも偽装認知ができるのでは? 渡航の記録請求が出来る期限は限られているので、それ以前の記録は調べられずに認知されてしまうのでは? 認知は遺言でも行う事ができるため、父親を「死んだ事」にすればチェックされずに偽装認知が出来るのでは? その他の懸念や疑問への回答簡単に日本国籍が取れるようになると、生活保護受給者が増大して社会保障費用が増加するのでは? 国連安保理決議1373では全国連加盟国に移民の監視強化を義務づけているが、そこにはDNA鑑定も義務づけられているのでは? 欧州諸国ではDNA鑑定を義務づけているが、国籍法改正の際にDNA鑑定を導入しないのはおかしいのではないか? ドイツでは偽装認知無効を可能にする法律が制定されたが、日本も見習って厳しくするべきではないのか? 実際に血縁関係のある子供を、父親が認知しなかった場合はどうなるのでしょうか? 「可愛そうな少女」というイメージ作戦を使えば、偽装認知が発覚しても日本国籍を剥奪できなくなるのでは? 現在の量刑と国民が求める量刑との間に大きな落差がある現状、実際は偽装認知に関しても軽い量刑になってしまうのでは? 種付けビジネスの対策ができないのではないか? 借金の形や身よりのない子供を買う→認知して日本に連れてくる→合法的に虐待といった人身売買を誘発するのでは? 自衛隊のイラク派遣で違憲判決が出たのに撤退しないのだから、最高裁判決が出ても法改正を後回しにしても良いのではないか? 新聞記事を見ると、子供の日本国籍取得に伴って母親も日本国籍を取得できるような印象を受けるのですが? 未解決の懸念の議論支払い能力のない男性からは養育費を取れないのでは? 支払い能力のない男性からは養育費を取れないなら、ホームレスを使った偽装認知ビジネスが流行るのではないか? 偽装認知ビジネスや人身売買ビジネスの対策としてDNA鑑定を義務づける事はできないのか? 「二重国籍」を認めてしまった場合、上記までの偽装認知防止策などで機能しなくなる制度もあるのでは? 偽装による国籍取得は絶対に許してはならない犯罪なので、更なる重罰化という法改正はできないのか? 偽装認知を許さないための独自の改正案やアイデアなどの議論の紹介国籍法重罰化修正案 戸籍法と合わせた総合的な改正案 国籍留保・選択制度の適切な運用を求める請願 最近の新聞報道・ブログ記事国籍法に関する新聞報道 国籍法に関するブログ記事 説明及び注意事項(最終更新日:2009/03/20) ①こちらの「国籍法改正のまとめ」は早川忠孝議員(Wikipedia)のブログのコメント欄で議論・検討された事や参考になる資料のまとめになります。 ブログの読者が勝手に作成したものですので、早川議員との関係はありません。 ②このまとめはソース等を重視して、中立的な立場に立つように努力しています。議論が説得的であれば見解の修正を行いますので、独自に編集する前に情報提供用のコメント欄で持論を述べて下さるようにお願いします(見解の修正を行った場合、見解修正履歴に記載します)。 ③法制度の問題(システムの問題)と法運用の問題を混同し「法運用の実態や実務はこうだ~」といって煽り立てる見解はご遠慮下さい。法律というシステムに抜穴があるのと、法運用・実務上の問題点は別論点です。法運用・実務上の問題がある場合は当該省庁や機関に改善願いを出して下さい。 ④質問や各種の情報提供、(見解の相違ではなく)明白な間違い等ありましたら、情報提供用のコメント欄までお願いします(法運用や実務に関する情報は、ソース付属でお願いします)。 ⑤このページの最新更新日は2009/03/20で、以下の項目を追加しました。 →「DNA鑑定義務づけ」に関する法律的な検討 目次(関連ページ一覧) テーマ別まとめ メインページ(最終更新日:2009/03/20) 国籍法改正/追加説明 国籍法改正/DNA鑑定導入 国籍法改正/見解修正履歴 資料・統計まとめ 国籍法改正/資料・統計 国籍法改正/資料・統計(法運用) 国籍法改正/関連記事 国籍法改正/報道記事一覧 国籍法改正/報道記事ストック 議論まとめ 国籍法改正/早川ブログまとめ 国会・国会議員情報 国会質疑/国籍法 国会議員情報/国籍制度関連 反対論の紹介と回答の要約 「国籍法改正案」反対論のまとめサイト 国籍法改正案まとめWIKI 国籍法改正案まとめWIKI 2 Not too late ! ニコニコ動画「国籍法改「悪」案を知っていますか?」 YouTube「国籍法改「悪」案を知っていますか?」 国籍法一部改正のクーデター?!(チャンネル桜) 国籍法違憲判決の問題点 「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名 「国籍法改正案」成立前に出されていた懸念への回答の要約 「偽装認知ビジネスへの対策不足」以外のネットで喧伝されている懸念は間違いか誤解です。 最高裁で違憲判決が出た以上、迅速に法律の改正を行うというのが今までの常識的な対応です(過去の違憲判決への対応)。 今回の「国籍法3条1項」の改正案と、河野太郎座長主導の「二重国籍容認」の問題は別問題です。今回問題になったのは「日本人の子なのに日本国籍が認められない」という問題です。 コメント削除という管理姿勢はともかく、河野太郎ブログ「国籍法に関するQ&A(2008/11/14)」は本当の事を書いています。 DNA鑑定義務づけは難しいようですが、詳細な検討は「DNA鑑定の導入」の項目をお読み下さい。 議論のための整理 国籍法の法改正が必要な理由 最高裁で違憲判決が出たからです。最高裁が法律の規定を違憲としたのは、在外邦人の選挙権を制限した公職選挙法を巡る訴訟の判決(05年9月)以来の8件目で、「不合理な差別の救済」という観点からすみやかな法改正が求められています。 法改正をしない場合、個別の訴訟に追われたり、立法の不作為を問う訴訟によって損害賠償が認められるケースも予想されます。 →参考資料:最高裁判決(国籍法3条1項違憲訴訟) 「国籍法3条1項」改正問題と「二重国籍容認」問題の違い 二重国籍容認の私案提示 自民プロジェクトチーム(2008/11/11) http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000526-san-pol 上記の国籍法についての記事ですが、こちらは「二重国籍容認」に関しての記事です。 上記は座長の私案に過ぎず未決定の政策問題なので、自民党議員は誰でも反対する事ができます。 一方、「国籍法3条1項の改正」に関しては、最高裁で違憲判決が出た事への対応です。 違憲判決が出たのは戦後で8件しかなく、立法に身を置く者は、違憲判決を無視する事はできません。 「国籍法3条1項の改正」に関しては既に閣議決定されており、閣議決定された事項に関しては、大臣・副大臣・政務官などの政府の役職についてる自民党の議員は表立っての反対論を述べる事は難しいというのが実情です。 →参考資料:過去の違憲判決への対応のケース 日本の国籍法における「血統主義」に関して →重国籍問題/日本の国籍法における「血統主義」の項目に記載しました。 日本の認知制度と「偽装認知」に関して 婚外子の法的な取扱については、事実主義(血縁主義)と意思主義(認知主義)に大別されます。 ここでいう「意思主義」というのは、認知によって意思を表明しない限りは「法的な親子関係」が発生されないという事です。 「真実自分の子供でないと知っていても、育てる気があるならば親子になれる」という「意思主義」の解釈は、日本の親子法制で事実上行われていた「好意認知」と混同した間違いであって、「好意認知」は本来的には養子縁組で対応すべき事例だけれども、そこまで国家が踏み込むのも無粋なので事実上黙認されていたそうです。 今回のケースは認知によって「国籍取得」という別の用件が絡みますので、真実自分の子供でない事が明らかになったケースの場合は、法務省は国籍は出さずに養子縁組を勧めるそうです。 詳しくは、「「好意認知」と「偽装認知」の関係について」の国会答弁と「好意認知」と「偽装認知」の区別について」の国会答弁を参照してください。 まとめ管理人が未整理のまま混乱して、以前の説明で間違った事を書いてしまった事をお詫び致します。 「認知しても扶養義務なし」という認識は間違い →認知をしても男性(父親)は養育費を払わなくていいため、偽装認知が流行るのでは? →認知すれば親権との関係で扶養義務もなくなるので、偽装認知がやりやすくなるのでは? に記載しましたが、認知すれば親子になるので民法上扶養義務が発生します。 養育費の支払いについては、以下の項目を参照して下さい。 →参考資料:養育費の支払い義務 外国人・日本国籍取得者の「家族呼び寄せ」に関して 外国人及び日本国籍取得者の「家族呼び寄せ」の対象となるのは配偶者と子供だけで、原則として「両親や兄弟」の呼び寄せはできません 。 国籍法改正は「無限移民法」ではありませんので、日本人に認知された未成年の子供を日本で育てる外国人母以外に在留資格が与えられて外国人が増えていくといった事はありません。 詳しくは、外国人政策/「家族呼び寄せ」に関する問題の項目に記載しました。 不法滞在者の合法化(「在留特別許可」)と「偽装結婚」「偽装認知」の関係 在留資格がない外国人は、入管に摘発されると出身国に退去強制(強制送還)させられます。 在留資格がない不法滞在者が在留資格を得るには「在留特別許可」というのを得る必要があります。 2005年度は年間5万7000人の外国人が退去強制の対象になり、このうち1万800人に「在留特別許可」が降りて国内在留資格が与えられました。 →参考資料:「在留特別許可」許可者数の推移 「在留特別許可」は、日本人又は永住者と結婚すれば9割以上の確立で降りますので、不法滞在者が退去強制を免れるための手段としては「偽装結婚」が主に使われ、問題になっているのもそちらです。 これに対して「偽装認知」は成功するまでのハードルも高く条件も複雑ですので、不法滞在者が合法化(「在留特別許可」)を目的とした場合は、今迄通り「偽装結婚」を使うだろうというのが専門家の見解です。 在留特別許可が認められる具体的なケースに関しては、下記の項目を参照して下さい。 →外国人政策/在留特別許可 テーマ別の参考になるブログ記事・論文等 違憲判決に関して参考になるブログ記事・論文等 →国籍法改正/関連記事/違憲判決に関して参考になるブログ記事・論文等 国籍法改正に関して参考になるブログ記事 →国籍法改正/関連記事/国籍法改正に関して参考になるブログ記事 「DNA鑑定の導入」に関して参考になるブログ記事 →国籍法改正/関連記事/「DNA鑑定の導入」に関して参考になるブログ記事 陰謀論系の懸念への見解 この法案は形を変えた「無限移民法」のため、わざとザル法にしたのではないのか? 法律に関して言えば条文はあくまでも基本方針で、実際の運用は法務省の通達を元に行われます。 ザル法に見えても実際は色々と複雑なものなので、不安ならば法務省令や通達などを監視するのが良いと思います。 法務局の窓口でどのような事が行われる予定なのかは、法務当局の国会答弁や通達の資料を参照して下さい。 →資料:改正国籍法に関する通達 法改正が必要な理由に関しては、以下を参照して下さい。 →国籍法の法改正が必要な理由 今回の立法は総理が米国にいっている間に騙まし討ちで行われた文民クーデターでは? これは明白な間違いです。 国籍法改正案は議員立法ではなく、麻生総理も11月4日の閣議でサインをしている内閣提出法案(閣法)です。 詳しくは,追加ページの当該項目に記載しました。 今回の件は自民党議員が選挙区に帰っている間に秘密裏に進められた陰謀では? 国籍法第三条(2008/10/13) http //www.taro.org/blog/index.php/archives/933 という河野太郎議員のブログに,自民党の手続きを経て法案提出する旨が記載されています。 国籍法改正案に関しては,自民党の部会を通って,かつ閣議決定されています。 そして,法案は議員だけでなく,一般国民でも政府や衆議院の公式サイトで見られます。 チャンネル桜でインタビューされていた牧原議員も,知らなかったことについては,だまし討ちではなく「すみません。残念ながら,私としてはこの流れまったく関与していなかった」と言っています。 いずれにしろ衆議院参議院で可決しなければ成立しないのだから,だまし討ちで法案を成立させる事はできません。 自民党内での立法プロセスも,「いつもの自民党の立法プロセス」の範囲内であり,今回だけ特別な事がされた訳ではありません。 詳しくは,追加ページの当該項目に記載しました。 今回の件は革命思想に基づく法務官僚による文民クーデターではないのか? 法務省のこれまでの立場は、「国籍法三条一項は合憲」だとして、全ての訴訟において現行法の維持を主張して訴訟を続けてきたというもので、法務当局の国会答弁には以下のような言及もあります。 これまでの訴訟の中では、国として法務省は仮装認知が生ずるおそれもあるということは主張して、現行国籍法三条一項は合憲である、こういう主張の支えにしていたことは間違いございません。 二重国籍に関しても、以下の記事では慎重姿勢と言及されています。 ノーベル賞が思わぬ余波! 国籍法改正を検討 自民法務部会(産経新聞/2008/10/10)http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/081010/stt0810101827007-n2.htm 日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結婚などで政情不安な国の国籍を取得した人には日本国籍を残しておきたいとの思いも強い。 法務省は法改正に慎重だが、PTでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」(河野氏)、「二重国籍を積極的に認めた方が日本人が世界に雄飛しやすい」(猪口邦子衆院議員)など改正論が根強い。 法務省の基本姿勢は上記のようなものですし、手続き的な事に関しては以下の項目を参照して下さい。 →今回の立法は総理が米国にいっている間に騙まし討ちで行われた文民クーデターでは? →今回の件は自民党議員が選挙区に帰っている間に秘密裏に進められた陰謀では? マスコミがこの件を一切報じないのは、背後に隠された意図があるのでは? 違憲判決が出た時は、大手紙はどこも1面トップで報道して社説を掲載しました。 その後の報道に関しては、以下のようになっています。 朝日新聞は11月4日の閣議決定と採決の他計8回報道しています。 読売新聞は8月17日から順を追って国籍法改正問題を11回報道しています。 毎日新聞は閣議決定とその後、15回報道しています。 産経新聞は違憲判決の時と閣議決定の時しか報道していませんが、ネット上で偽装認知問題と絡めて騒がれだしてから18回記事を掲載して社説も出しています。 日経新聞も7月20日から8度に渡って報道しています。 公明新聞は違憲判決後、6月6日から11回に渡って取り上げています。 テレビについてはNHKとTBS以外は報じていないとの事ですが、こちらは未確認です。 →国籍法改正に関する報道記事 マスコミが偽装認知に絡む問題を指摘して報道しなかったのは、背後に隠された意図があるのでは? この件についてブログで取り上げた産経新聞の記者である阿比留瑠比記者の推測は、以下の通りです。 (1)紙面スペースや放送時間の限定もあるので、ずっと続いた前例に従って「こういうとき話題はこれだよな」「こういうのが面白いんじゃないか」と無意識にやっている部分が大きい。 (2)「弱者」や「人権」という言葉の前には常に思考停止し、「まあ、いいんじゃないの」「抵抗できないよね」と問題が認識できなくなるパターンがある。 詳しくは,追加ページの該当項目に記載しました。 ニコニコ動画の「国籍法改「悪」案を知っていますか?」が削除されたのは言論弾圧を意図したものでは? http //www.nicovideo.jp/watch/sm5193008 上記の動画ですが、「この動画は在京テレビ局6社へ提出した申入書に基づき、テレビ放送番組と判断したため削除されました」とあります。 TV番組をそのまま使ったら普通に著作権法違反です。 サンライズ系のアニメなどは、いつも消されていたような気がします。 ちなみに、YouTubeの方の同内容の動画は消されていません。 http //jp.youtube.com/watch?v=LZJ22cjwuKg 左翼思想に毒されている法曹界による国家解体の陰謀ではないのか? 誰を最高裁判事にするかは内閣が決めます。 現在いる最高裁の裁判官はみな小泉内閣,安倍内閣,福田内閣で任命された人ですが,自民党がわざわざ左翼を任命するでしょうか? 詳しくは,追加ページの該当項目に記載しました。 総理大臣が指示された名簿を見て拒否する事はないので、総理に実質的な最高裁の人事権はないのでは? それは最高裁が指名を拒否されない人を提示するからです。 最高裁人事に政府自民党は,形式的人事権だけでなく実質的影響も及ぼしています。 詳しくは,追加ページの当該項目に記載しました。 中国当局が国籍法の成り行きをネット情報で見守っている中、国籍法を通すのはまずいのでは? 過去12ヶ月の中国からグーグルアクセス http //www.google.co.jp/trends?q=%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E6%B3%95 ctab=0 geo=all date=ytd sort=0 最高裁判決が出た6月だけ突出していますが、国籍法改正が国会で審議されている今はさっぱりアクセスがありません。 本当に中国当局がアクセスしているんですか? 当局ではなく中国本土からのアクセスというだけではないでしょうか? 中国当局が関心を寄せている根拠となっている「2050年の地図」ですけど,何で中国共産党は1860年の北京条約で清がアロー戦争仲介の代償だとしてロシアに割譲させられた沿海州を取り返す希望を持たないんでしょうか? 1969年の珍宝島事件(沿海州国境紛争の軍事衝突)を中国共産党は忘れたという事になるのはおかしいと思います。 中国によって日本がのっとられて「チベット化」してしまうのでは? 【2008年】国籍法改正施行。施行と同時に毎日数十万人単位で認知。 父親と名乗るホームレス・多重債務者が区役所に押しかける。 認知は意思主義のため取締り断念。中国人満載のフェリーで続々来日。 乗員全員が「19歳11か月」との公証を携えて来た。新日本人となる 【2013年】総選挙。新日本人25歳。 ほぼすべての選挙区で新日本人(元中国人)の候補者が立つ この時点で、新日本人6000万人。日本の有権者の約40%が新日本人従前からの 日本人の投票率が低いため及び小選挙区は1票でも上回れば全取りなので、 新日本人圧勝。衆議院の2/3は新日本人となる。首班指名で、首相以下、全閣僚が元中国人となる ホームレス・多重債務者で20年前に中国に行った人がそんなにいるでしょうか? あるいは20年前に来日した中国人女性がそんなにいるでしょうか? 1人の女性が同時に生める子の数は多くて5,6人です。5年で6000万人が日本国籍を取れるわけがありません。 確かに偽装認知の可能性はあります。しかし政権を取るほどの人数は無理です。 認知された子の中国人母の在留特別許可は,子が成人するまでの間しか出ません。 偽装認知された子を足場に,中国人母や中国人実父が日本国籍を取ることは不可能です。 法務当局の国会答弁によれば,この改正で救われる対象となる子供の数は年間600~700人程度ですし,潜在母体としてのフィリピン人と日本人の間の子でも五万人という報道の数が最大です。 現実的な論点としては,この年間600~700人程度に紛れ込む偽装認知をどれだけ減らせるかになってきます。 国籍法第8条の「簡易帰化申請」で国籍取得は可能なのに、簡易帰化をしなかったのは政治的意図があるのでは? 2008/06/04という同日に判決が出たため、マスコミも含めて「退去強制令書発付処分取消等請求事件」の訴訟と、新聞等で有名になったフィリピン人の非嫡出子の子供10人の「国籍確認請求事件」と呼ばれる集団訴訟を混同してしまっています。 違憲判決の原因となった元々の裁判に関しては、退去強制令書が発布されて国外に追い出されそうだから国内残留を求めて裁判をしていたのです。 簡易帰化を行うためには国内に住所を有する必要があり、退去強制令書を出された者(国内に住所を有しない者)に簡易帰化の可能性はありません。 詳しくは,追加ページの当該項目に記載しました。 法律的な懸念(システム面)への回答 ニコニコ動画で懸念されている偽装認知から続く一連の不法滞在や帰化の手口が流行るのでは? ケース:日本人男性に偽装認知された子の外国人母が,在留特別許可を得た後,帰化して日本国籍になり,さらに偽装認知された子の実父が,日本人の配偶者として在留特別許可を得て,帰化して日本人になるというシミュレーション http //jp.youtube.com/watch?v=LZJ22cjwuKg これは「偽装結婚」のケースと混同した間違いです。 不法在留の容疑者として入国管理局に収容されて審査された結果,在留資格がないことが判明した外国人は退去強制処分になり本国に強制送還されます。本来退去強制になる外国人に対し,法務大臣が特例として在留が許可することを在留特別許可といいます。 →参考資料:在留特別許可 外国人母は子が未成年で未婚の間だけ,子の養育のために特別に在留を許可されるだけです。 子が成人すれば退去強制になります。 →在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について(法務省公式サイト) http //www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan25.html 中国人同士の子に日本籍 出産直前、日本人と偽装結婚(朝日新聞/2008/10/27) http //www.asahi.com/national/update/1026/TKY200810260169.html 上記新聞記事のケースでは在留特別許可は認められず退去強制処分になっています。 日本の入管は甘くありません。ニコニコ動画のシミュレーションのように偽装認知された子の実父を日本に呼び寄せて同居することは,「偽装認知です」と白状するようなものであり入国管理局の違反調査,警察の捜査対象になります。 実父に在留特別許可が出るはずがありませんし,外国人母の在留特別許可が更新されるはずもありません。 子供が成人の場合でも認知で日本国籍が取れるなら、制限がなくなってネズミ算的に「日本国民」が増えるのでは? 子供が成人の場合は日本人に認知されても日本国籍は取れません。 国籍法改正案 (認知された子の国籍の取得) 第3条 父又は母が認知した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。 http //www.moj.go.jp/HOUAN/kokuseki/refer04.html 「3年以内は年齢制限なし」で日本国籍が取れるなら、その期間に大量に「日本国民」が増えるのでは? 「3年以内は制限なし」という経過措置の解釈に関しては、3年以内なら年齢制限なしで誰でも日本国籍を取得できるという意味ではありません。 国籍法3条1項が違憲であった期間(2003年1月1日~2008年12月31日)の間に20歳未満であった人は、父から認知を受けた上で3年以内に届け出ることによって、届出日の時点で日本国籍を取得することができるという意味ですので、対象になるのは2008/12/31時点で25歳くらいまでです。 詳しくは、法務当局の国会答弁を参照して下さい。 認知をしても男性(父親)は養育費を払わなくていいため、偽装認知が流行るのでは? これは明白な間違いです。 認知をしたのに養育費を払わなければ,家庭裁判所に養育費請求調停を起こされます。 調停で合意できなければ家庭裁判所が審判で強制的に養育費を決めます。 決まった養育費を払わなければ給料や預金を差し押さえられます。 少しくらい報酬をもらっても養育費で取り返されてしまいます。 →参考資料:養育費の支払い義務 問題となってくるのは、支払い能力のない男性(いわゆるホームレスなど)を使った偽装認知の方になります。 →支払い能力のない男性からは養育費を取れないなら、ホームレスを使った偽装認知ビジネスが流行るのではないか? 認知すれば親権との関係で扶養義務もなくなるので、偽装認知がやりやすくなるのでは? 認知すれば親子になるので、民法上扶養義務が発生します。扶養義務なしは完全な間違いです。 離婚後の養育費と認知後の養育費は同じです。 偽装認知防止に向けた水際防止策が何もとられていないのでは? 国会での法務当局の答弁を参照してください。 付け加えると,日本人の出帰国記録,外国人の出入国記録は法務省入国管理局が持っています。 懐妊した当時母が外国にいた場合,海外旅行したことない人を父にして偽装認知をしたら,ばれます。 偽装認知が発覚した際の罰則が甘いため、罰金20万円を覚悟の上での「ビジネス」としての偽装認知が跋扈するのでは? これは誤解です。罰則は併合罪であり「七年六ヶ月以下の懲役または百二十万円以下の罰金」というのが実際の罰則のラインだそうです。 詳しくは、法務当局の国会答弁を参照して下さい。 偽装認知による虚偽申告の疑いがあってもDNA検査が出来ないのは、まずいのではないか? これも間違いです。 虚偽申告は国籍法改正案20条によって犯罪とされています。犯罪の疑いがあれば,警察は犯罪捜査のため,裁判所の令状を取って捜索,差押,検証,身体検査ができます。 不法に日本国籍を取得させる犯罪集団がみつかったりして,虚偽申告の疑いが出れば,警察は令状を取って強制捜査することができます。鑑定処分許可状を取ればDNA鑑定も可能です。 刑事訴訟法 第218条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。 むしろ,虚偽認知に対する罰則がない現行法のままの方が,疑わしくてもDNA鑑定を強制的に行うことが難しくなっています。 偽装認知が発覚した場合には子供の日本国籍を剥奪しなければならないが、 その時の政府は断固とした対応ができるのか? 認知が無効になれば、それに伴う国籍取得も無効になります。 認知が偽装であったことがわかれば、国籍取得も無効になりますから、国籍はそもそも最初から与えられなかったことになります。 偽装認知で公正証書原本不実記載の有罪が確定すれば、すぐに判決に基づいて戸籍の記載が抹消されます。 虚偽の罪に問えるのは父親だけで母子供には法の網を掛けられないなら、父親を変えて偽装認知の再チャレンジができるのでは? 刑法60条により,母親が男性に金を渡して偽装認知させ,戸籍に記載させた場合は,母親も同罪になります。 子も知っている場合は年齢により違います。 13歳以下では責任は問えません。 14歳以上19歳以下なら少年法に従って保護されます。 父親を変えて再チャレンジすることは無理です。 重婚は罪に問われるが、重認知は罪に問われないから何人でも偽装認知ができるのでは? 何人認知してもそれだけでは罪に問われないのは確かです。 ですが,実際に外国人母の子ばかり数十人認知したら,偽装認知を疑われて捜査対象になるでしょう。 法務当局の国会答弁でも,そのようなケースは「届け出が虚偽であると疑うに足りる合理的な理由がある場合」だと考え,偽装認知の防止に努めると述べています。 渡航の記録請求が出来る期限は限られているので、それ以前の記録は調べられずに認知されてしまうのでは? 国籍法改正案附則4条にしばりがあるため、その手は使えません。 詳しくは、追加ページの当該項目に記載しました。 認知は遺言でも行う事ができるため、父親を「死んだ事」にすればチェックされずに偽装認知が出来るのでは? 死者が遺言で認知した場合も出入国記録は調査されます。(附帯決議2項) 出入国記録上不自然でなく,遺言が偽造された場合で,かつ死者に身寄りがない場合は,チェックできないでしょう。 死者に身寄りがある場合は,変な相続人が出てくることになりますから,本当の遺族が遺言の偽造を主張して家庭裁判所の遺産分割審判で筆跡鑑定を求めるでしょう。それでばれます。 その他の懸念や疑問への回答 簡単に日本国籍が取れるようになると、生活保護受給者が増大して社会保障費用が増加するのでは? 国会での政府側の答弁によれば、日本国籍を取得していなくても、生活保護については適法に日本国内に居住している実態があれば日本国民に準じた対応をしているそうです。 子供の義務教育機関への就学も無料なので、公的給付や援助という意味では、法改正に伴って特別に便益が提供される訳ではないそうです。 生活保護の受給に関しても、近年は地方自治体の財政状況が厳しくなっていて、審査が昔よりも厳しくなっています。生活保護が通りやすい「既得権」としての○○特権と言われているものもあるそうですが、認知によって新規に国籍を得た子供にまでそれが適用されるという根拠はありません。 外国籍の母親を持ち、扶養義務を果たしていない父親によって認知された子供の場合、偽装認知が疑われて「水際防止策」がとられるのではないでしょうか? 国連安保理決議1373では全国連加盟国に移民の監視強化を義務づけているが、そこにはDNA鑑定も義務づけられているのでは? 国連安保理決議1373には,指紋やDNAの話は出てきません。 日本で指紋の採取は,国連安保理決議が出る前からやっています。 詳しくは,追加ページの当該項目に記載しました。 欧州諸国ではDNA鑑定を義務づけているが、国籍法改正の際にDNA鑑定を導入しないのはおかしいのではないか? 欧州諸国の事例は移民の家族呼び寄せのケースです。 日本の場合、外国人の家族呼び寄せは、配偶者と子供以外には日系人の二世・三世とその配偶者にしか認められていません。 →外国人政策/家族呼び寄せ また、年間700人程度が対象になる外国人母の非嫡出子に国籍を付与する国籍法改正と、何万・何十万単位で人の動きを決める移民の家族呼び寄せは影響力が違いますし、移民の家族呼び寄せの際の条件は、「国際法上国家は外国人の入国を許可する義務を負わず、その条件を自由に決める権利を有している」という事から来るもので、「届出による国籍取得」は国内的な差別禁止の結果として認められる権利なので、両者はレベルが違います。 →2008年の国籍法改正の際に問題となった、外国人母の非嫡出子の場合の「簡易帰化」と「届出による国籍取得」はどこが違うのでしょうか? ドイツでは偽装認知無効を可能にする法律が制定されたが、日本も見習って厳しくするべきではないのか? 日本の場合、利害関係人なら誰でも認知無効の訴訟を起こす事が可能ですので、偽装認知が発覚して有罪になれば国籍が剥奪されます。 日本とドイツの事情の差異についての詳細は、追加ページの当該項目に記載しました。 実際に血縁関係のある子供を、父親が認知しなかった場合はどうなるのでしょうか? 追加ページの当該項目に記載しました。 「可愛そうな少女」というイメージ作戦を使えば、偽装認知が発覚しても日本国籍を剥奪できなくなるのでは? 追加ページの当該項目に記載しました。 現在の量刑と国民が求める量刑との間に大きな落差がある現状、実際は偽装認知に関しても軽い量刑になってしまうのでは? 追加ページの当該項目に記載しました。 種付けビジネスの対策ができないのではないか? 「認知しても扶養義務なし」という議論の前提が間違っています。 以下の項目に詳細を記載しましたので、そちらを参照して下さい。 →「認知しても扶養義務なし」という認識は間違い 補足すると、今の制度でも胎児認知すれば子供は日本国籍が取得できるので、種馬ビジネスが成り立つなら既に大流行しています。 借金の形や身よりのない子供を買う→認知して日本に連れてくる→合法的に虐待といった人身売買を誘発するのでは? 日本には刑法や児童福祉法や児童買春法などもあります。 違法な事や犯罪行為を行う人がわざわざリスクを犯して戸籍上に手がかりを残すのか?という事もあり、国籍法改正に伴う影響で人身売買が増加する事はないと思います。 実務経験を踏まえた専門家のエントリーもありましたので、気になる方はそちらを読まれると良いと思います。 ほんとうは人身売買のことなんてどうでもいいくせに~“No pude quitarte las espinas” - いしけりあそび(2008/12/02) http //blogs.yahoo.co.jp/isikeriasobi/56014650.html 自衛隊のイラク派遣で違憲判決が出たのに撤退しないのだから、最高裁判決が出ても法改正を後回しにしても良いのではないか? 追加ページの当該項目に記載しました。 新聞記事を見ると、子供の日本国籍取得に伴って母親も日本国籍を取得できるような印象を受けるのですが? フィリピン、母子10組が日本国籍取得届(2008/12/10) http //sankei.jp.msn.com/world/asia/081210/asi0812102038007-n1.htm 子供が未成年者だから法定代理人の母親が代わりに手続をしているだけです。 母親は日本国籍は取れません。 未解決の懸念の議論 支払い能力のない男性からは養育費を取れないのでは? その通りです。 詳しくは,追加ページの当該項目に記載しました。 支払い能力のない男性からは養育費を取れないなら、ホームレスを使った偽装認知ビジネスが流行るのではないか? 偽装認知ビジネス対策については、法務省及び警察庁・入国管理局の国会答弁を参照して下さい。 →偽装認知を防ぐための対応 →犯罪組織への対応 →警察庁・入国管理局の対応 それ以上の対策は早川議員のブログで検討されましたが、「重罰化修正案」と「戸籍法と合わせた総合的な改正案」の2つの方法が出てきました。 →偽装による国籍取得は絶対に許してはならない犯罪なので、更なる重罰化という法改正はできないのか? →戸籍法と合わせた総合的な改正案(読者提案) 偽装認知ビジネスや人身売買ビジネスの対策としてDNA鑑定を義務づける事はできないのか? 論点が多岐に渡り検討材料が多いので、別ページに独立して記載しました。 「二重国籍」を認めてしまった場合、上記までの偽装認知防止策などで機能しなくなる制度もあるのでは? 今回の「国籍法3条1項改正」とは直接の関連はないので関連する制度を調べてみないと分かりませんが、その可能性はあるかもしれません。 解決策としては、法務省に改善願いを出すと同時に「二重国籍容認論」が自民党の部会で通らないように声を上げるのが良いのではないかと思います。 二重国籍容認論に関しての経緯に関しては、自民党国籍問題PTの座長である河野太郎議員の関連エントリーを参照されると時系列に沿った理解の手助けになります。 偽装による国籍取得は絶対に許してはならない犯罪なので、更なる重罰化という法改正はできないのか? そう考える国会議員が多数集まれば、再度の法改正は可能です。 そのためには、国民の側も、誤解を解いた上で正確な問題点を訴え、世論の支持を得ていくという地道な作業が必要になると思います。 重罰化改正案の筋と今後の展望に関しては、早川議員のエントリーを参考にして下さい。 こういう時こそ本物の知恵が求められる(2008/11/16) http //ameblo.jp/gusya-h/entry-10165625525.html 議連が役に立つ条件(2008/12/05) http //ameblo.jp/gusya-h/entry-10174107933.html 偽装認知を許さないための独自の改正案やアイデアなどの議論の紹介 国籍法重罰化修正案 →国籍法改正(重罰化修正案) 戸籍法と合わせた総合的な改正案 日本国籍は真の日本人の手に →DNA鑑定の導入ではなく、国籍法と戸籍法の関連する条文の改正により、「少しでも偽装認知を防ぎ、偽装によって取得された日本国籍を取り戻す必要がある」という独自の改正案です。 国籍留保・選択制度の適切な運用を求める請願 国籍留保・選択制度の適切な運用を求める請願 →国籍留保と選択制度を適切に運用する事によって、日本人の子を日本人として平等に扱う一方、国籍選択時に偽装認知のチェックを再度行うといった総合的な制度の改善案です。 最近の新聞報道・ブログ記事 国籍法に関する新聞報道 ショルツ氏、独首相に選出 ポスト・メルケル新時代幕開け - MSN エンターテイメント 安田菜津紀に対するインターネット上での誹謗中傷、及び在日コリアンへのヘイトスピーチに対する訴訟について - Dialogue for People 新潟市北区在住のベトナム国籍の男性3人が不法在留容疑で現行犯逮捕 - にいがた経済新聞 職質で人種差別的扱いか 在日米大使館が警告 - 時事通信ニュース 神戸市役所、“韓国国籍”限定でデジタル専門官を募集? 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